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石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

事       項 平成17年度
予算額
平成18年度
予算額(案)
対前年度
比   較
増△減額

石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

23,835,638 23,805,342 △ 30,296

(項)エネルギー需給構造高度化対策費

23,676,480 23,648,184 △ 28,296

エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費

  • 地方公共団体率先対策補助事業
  • 対策技術率先導入事業
  • 地域協議会対策促進事業
  • 廃棄物処理施設における温暖化対策事業
  • CDM/JI、排出量取引の実施に係る支援事業
  • 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分)
  • (新)京都メカニズムクレジット取得事業
  • 温暖化防止活動支援事業
  • 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業
  • 事業活動に伴う国内排出量対策推進
  • 地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業
  • 地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業
  • 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
  • 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業
  • 超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業
  • 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業
  • 業務部門二酸化炭素削減モデル事業
  • 省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業
  • 主体間連携モデル推進事業
  • (新)ソーラー・マイレージクラブ事業
  • (新)街区まるごとCO220%削減事業
  • (新)メガワットソーラー共同利用モデル事業
  • 前年度限りの経費
20,550,438
2,040,000
1,020,000
250,000
1,505,000
6,150,000
2,760,000
0
3,750,000
3,000,000
3,538,438
2,400,000
1,000,000
88,438
840,000
197,000
750,000
200,000
200,000
600,000
0
0
0
530,000
20,732,310
1,645,000
1,020,000
280,000
1,505,000
6,310,004
2,760,000
2,200,000
3,630,000
3,000,000
3,672,241
2,040,000
1,500,000
92,241
1,023,000
197,000
750,000
150,000
200,000
540,065
30,000
400,000
400,000
0
181,872
△395,000
0
30,000
0
160,004
2,760,000
2,200,000
△120,000
0
133,803
△360,000
500,000
3,803
183,000
0
0
△ 50,000
0
△ 59,935
30,000
400,000
400,000
△530,000

エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費

  • 国立環境研究所による技術開発事業
  • 地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)
  • 前年度限りの経費
3,126,042
200,000
2,676,042
250,000
2,915,874
200,000
2,715,874
0
△210,168
0
39,832
△250,000

(項)事務処理費

事務処理に必要な経費


59,058

57,058

△2,000

(項)諸支出金

返納金等の払戻しに必要な経費


100

100

0

(項)予備費

予備費


100,000

100,000

0

注1 平成17年度予算額は、平成18年度予算額(案)との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符号しない。
注2 事項名は、予算案の国会提出時までに変更があり得る。