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（参考１）

平成１６年度概算要求における石油特別会計によるＣＯ２排出抑制対策

１３，０００百万円（６，０００）

１．温暖化防止のまちづくりなどの地域の温暖化対策の推進

４，９２０百万円（１，４００）
　
○ 環境と経済の好循環を目指して行われる代エネ・省エネ対策によるまちづくりを促進
○ 民生・運輸部門を中心に一層のＣＯ２削減を進める観点から、地域におけるバイオエタノール、燃料電池、太陽光発電及び風力発電等を普及
○ 余剰エネルギー利用設備やディーゼル車からのＣＯ２を削減する超低硫黄軽油を普及等
（16要求案） （15予算）
・ 地球温暖化を防ぐまちづくり事業 1,200 (　　0)
・ 地域協議会対策促進事業 1,000 ( 400)
・ 地方公共団体率先対策補助事業のうち
　対策技術率先導入事業
　低公害（省エネ・代エネ）車普及事業		 1,020
600
( 700)
( 300)
・ 余剰エネルギー連携利用設備整備補助事業 200 (　　0)
・ 超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業 700 (　　0)

２．温暖化対策ビジネス振興と先端的な温暖化対策技術の開発

４，４８０百万円（２，１００）
　
○ 先見性・先進性が高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進
○ 燃料電池やバイオマスエネルギーの活用など、水素社会の構築に向けた先端的な温暖化対策技術の開発・普及を推進し、世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進等
・ 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 1,000 (　　0)
・ 地方環境研究所による技術開発事業 180 (　　0)
・ 廃棄物処理施設における温暖化対策事業 1,000 ( 500)

３．国民各界各層による活動推進のための体制整備

１，９００百万円（１，４１０）
　
○ 我が国の事業者によるＣＤＭ／ＪＩ事業の実施を支援するため、事業調査、設備補助、受入国の人材育成支援などを実施等
・ ＣＤＭ／ＪＩ事業調査 800 ( 600)
・ ＣＤＭ／ＪＩに関する途上国等人材育成支援事業 500 ( 210)

４．温暖化対策ビジネス振興と先端的な温暖化対策技術の開発

１，６００百万円（１，０１０）
　
○ 全国地球温暖化防止活動推進センターや都道府県地球温暖化防止活動推進センターを活用して、地域のＣＯ２排出抑制対策を推進等
・ 温暖化防止活動支援事業 900 ( 410)


その他　事務費、予備費　　１００百万円（　　　８０）