• 　環境ビジネスの育成・振興を通じて、雇用の確保や地域の活性化を図りつつ、地域発での環境と経済の好循環を創出することを狙いとしたモデル事業を実施します。
• 　また、先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの普及のため、新たな温暖化対策ビジネスの起業支援を推進します。
• 　さらに、これらの取組を進めていくために不可欠となる消費者や企業など各主体の環境行動の促進に向けた「意識の革新」に資するため、全国レベルにおいて中長期的な視点に立った環境と経済の統合に関する国家的な将来ビジョンの普及啓発活動を展開します。

• 　企業の環境経営の促進、産業活動のグリーン化を図り、「社会経済システムの革新」を進めるため、企業の環境会計手法の精緻化、環境報告書の普及促進と第三者認証制度の整備・構築、環境格付け手法の検討、金融のグリーン化方策の検討など環境経営に対する社会や市場における評価基盤の整備を図るとともに、中小の事業者等を対象とした簡易な環境マネジメントシステムであるエコアクション21の第三者認証制度を整備・構築します。

• 　その一環として、環境報告書の信頼性・比較可能性の向上を始めとした、積極的な環境経営が社会や市場の中で高く評価されるような条件整備のための制度的対応を図ります。

• 　世界に先んじた「技術の革新」につながる基礎研究等の取組を進めるとともに、ナノテク等の先端技術、自然共生型の流域圏や都市の再生を狙いとした技術、循環型社会を支える廃棄物処理技術等を対象に選択的・集中的な環境技術開発を促進します。
• 　また、先進的な環境技術の普及を図るため、技術の環境保全効果等の第三者による客観的な実証を行います。さらに、地域における環境研究の推進を図るとともに、優秀な若手研究者・技術者の支援や地域産官学等の連携・交流を推進します。
• 　このほか、石油特会を活用し、燃料電池やバイオマスエネルギーの活用など、水素社会の構築に向けた先端的な温暖化対策技術の開発・普及を推進し、世界に先駆けた技術による環境と経済の統合を促進します。

１７億円（１４）

• 　環境保全活動・環境教育推進法の制定を受け、人材認定等事業の登録制度等の構築を図ります。
• 　次世代を担う子どもたちへの環境教育・環境学習について、教材にも工夫をこらしつつ更なる推進を図るほか、自然体験活動などの実践や愛知万博などの機会を通じた取組を拡充します。また、国立公園などを活用した自然系環境教育推進のための事業などにより自然体験学習やエコツーリズムを推進します。
• 　また、環境教育・環境学習の担い手となる環境カウンセラーについては、活動実績の把握や活動の場・機会の拡大等により制度の一層の活用を進めます。加えて、化学物質アドバイザー制度の充実、国立公園等のインタープリター（自然解説者）の育成など環境関係の各分野の専門家育成の観点から総合的な展開を図ります。
• 　このほか、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の実施に向けた国際実施計画に対応した取組を行います。

• 　地域の環境資源の把握・活用と各主体間の連携により得られる「地域環境力」を活用して、地域発の環境と経済の好循環を生み出すまちづくりを進めます。
• 　また、地域の特色を活かし、地域の関係者が一体となって行う創意工夫に満ちた実践（リユースカップの地域的導入の実践など）を通じた循環型のコミュニティづくりを支援します。