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石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(単位:千円)


事      項 平成15年度
予 算 額
平成16年度
要求・要望額
対前年度比較
増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 6,000,050 13,000,100 7,000,050
(項)エネルギー需給構造高度化対策費 5,920,000 12,900,000 6,980,000
◆エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費 5,520,000 11,620,000 6,100,000
 ○再生可能燃料利用促進補助事業
 ○生ごみ利用燃料電池等普及促進事業
 ○対策技術率先利用試験補助事業
 ○地方公共団体率先対策補助事業
  ・低公害(代エネ・省エネ)車普及事業
 ○地域協議会対策促進事業
 ○廃棄物処理施設に対する温暖化対策事業
 ○CDM/JI、排出量取引の実施に係る支援事業
 ○温暖化防止活動支援事業
 ○事業活動に伴う国内排出量対策推進
  ・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業
 ○(新)地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター
   (起業支援)事業
 ○(新)超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等
   補助事業
 ○(新)余剰エネルギー連携利用設備整備補助事業
 ○(新)二酸化炭素排出量の自主管理対策導入モデル
   事業
 ○(新)地域特性を活かした都道府県地球温暖化防止
   活動推進センター事業推進経費
800,000
100,000
100,000
1,600,000
300,000
400,000
50,000
1,410,000
410,000
200,000
0
0

0

0
0

0
800,000
100,000
100,000
2,220,000
600,000
1,000,000
1,000,000
1,900,000
900,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000

700,000

200,000
200,000

100,000
0
0
0
620,000
300,000
600,000
500,000
490,000
490,000
1,200,000
1,200,000
1,000,000

700,000

200,000
200,000

100,000
◆エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に
  必要な経費
400,000 1,280,000 880,000
 ○事業者による技術開発補助事業
 ○国立環境研究所による技術開発事業
 ○(新)地方環境研究所による技術開発事業
200,000
200,000
0
500,000
600,000
180,000
300,000
400,000
180,000
(項)事務処理費 19,950 40,000 20,050
◆事務処理に必要な経費 19,950 40,000 20,050
(項)諸支出金 100 100 0
◆返納金等の払戻しに必要な経費 100 100 0
(項)予備費 60,000 60,000 0
◆予備費 60,000 60,000 0