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石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

(単位:千円)


事      項 平成15年度
予 算 額
平成16年度
予算額(案)
対前年度比較
増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 6,000,050 12,500,100 6,500,050
(項)エネルギー需給構造高度化対策費 5,920,000 12,394,000 6,474,000
◆エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費 5,520,000 10,060,000 4,540,000
 ○再生可能燃料利用促進補助事業
 ○生ごみ利用燃料電池等普及促進事業
 ○対策技術率先利用試験補助事業
 ○地方公共団体率先対策補助事業
  ・低公害(代エネ・省エネ)車普及事業
 ○地域協議会対策促進事業
 ○廃棄物処理施設に対する温暖化対策事業
 ○CDM/JI、排出量取引の実施に係る支援事業
  ・CDM/JI事業調査
 ○温暖化防止活動支援事業
 ○事業活動に伴う国内排出量対策推進
  ・(新)地球温暖化を防ぐまちづくり事業
 ○(新)地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター
  (起業支援)事業
 ○(新)超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業
 ○(新)余剰エネルギー連携利用設備整備補助事業
 ○(新)二酸化炭素排出量の自主管理対策導入モデル事業
 ○(新)地域特性を活かした都道府県
  地球温暖化防止活動推進センター事業推進経費
800,000
100,000
100,000
1,600,000
300,000
400,000
500,000
1,410,000
600,000
410,000
200,000
0
0

0
0
0
0
800,000
100,000
100,000
2,070,000
600,000
700,000
1,000,000
1,650,000
800,000
850,000
1,400,000
1,200,000
250,000

690,000
200,000
200,000
50,000
0
0
0
470,000
300,000
300,000
500,000
240,000
200,000
440,000
1,200,000
1,200,000
250,000

690,000
200,000
200,000
50,000
◆エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に
  必要な経費
400,000 2,334,000 1,934,000
 ○国立環境研究所による技術開発事業
 ○(新)地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)
 ○(新)公募型による競争的な温暖化対策市場化直結
  技術開発補助事業
 ○ 前年度限りの経費
200,000
0
0

200,000
200,000
1,634,000
500,000

0
0
1,634,000
500,000

△ 200,000
(項)事務処理費 19,950 56,000 36,050
◆事務処理に必要な経費 19,950 56,000 36,050
(項)諸支出金 100 100 0
◆返納金等の払戻しに必要な経費 100 100 0
(項)予備費 60,000 50,000 △ 10,000
◆予備費 60,000 50,000 △ 10,000