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[1]民間の自発的な環境保全活動への支援の拡充
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中央環境審議会総合政策部会中間答申で示された、民間の自発的な環境保全活動を活性化し、様々な主体の参加を促すための施策を進めるため、地球環境基金事業、税制等による環境NPO等に対する支援の拡充を図るとともに、地域における環境保全活動を支えるために必要な制度の整備を進めます。さらに、各種の環境保全活動の実施をコーディネートするため、地方環境対策調査官事務所を活用していきます。
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| 【主な予算措置】 |
百万円 |
百万円 |
・地球環境基金関係経費
・地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費 |
802
25 |
( 806)
( 8) |
| 【主な税制措置】 |
| ・「認定ＮＰＯ法人」に対する寄附に係る税制の特例措置に関し、現行の認定要件を緩和 |
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[2]環境教育・環境学習の充実
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環境保全活動をより活性化させるための基盤となる環境教育・環境学習の充実を図ります。そのため、文部科学省と共同で総合的なデータベースを整備するとともに、文部科学省との連携により学校教員や地域の環境保全活動を実践するリーダーを対象とした研修を実施する等、環境教育分野における人材の育成を進めていきます。また、国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点施設の設置や、愛知万博での環境教育活動の推進など、多様な場を活用して環境教育・環境学習に関する施策を推進します。 |
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| 【主な予算措置】 |
百万円 |
百万円 |
・(新)環境教育・環境学習データベース総合整備事業
・(新)環境教育指導者育成事業
・(新)愛知万博に関する環境教育推進事務費
・(新)国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業
（藤前干潟） |
20
12
15
304 |
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