平成１５年度環境省重点施策　３．地域環境の安全性と国民の安心の確保

３．地域環境の安全性と国民の安心の確保

３７９億円

　化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションを更に進めるとともに、環境基準の達成が芳しくない項目について原因の究明と対策の推進に一層努めるなど、地域環境の安全性に関する国民の不安の解消を図ります。
　また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。

[1]化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションの推進

　化学物質による環境リスクの低減を一層推進するため、化学物質排出把握管理促進法に基づき14年度から集計・公表されるPRTRデータの活用を図りつつ、環境リスクの的確な評価を行い、リスク低減対策に反映させていきます。さらに内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）についてリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めるとともに、ダイオキシン類対策の充実に努めます。また、国民の環境リスクへの不安に的確に対処するため、リスクコミュニケーションを推進するとともに、有害化学物質による地球環境の汚染防止等のため、国際的に協調した取組も推進します。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・PRTRデータを活用したリスク低減の推進・(新)小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査・(新)高排出量化学物質モニタリング調査事業・水環境における有害物質リスク管理手法検討調査・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発　　及び国際共同研究等推進経費・ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助・(新)ダイオキシン類汚染底質対策検討調査・POPs（残留性有機汚染物質）条約総合推進費・(新)GHS（化学品の分類・表示に関する世界システム）等総合推進費・化学物質環境安全社会推進費	38 25 25 85 1,288 200 41 276 24 49	( 6) ( 0) ( 0) ( 47) ( 1,275) ( 200) ( 0) ( 267) ( 0) ( 16)

[2]粒子状物質など大気汚染物質の排出削減への取組等の推進

　燃料電池車を始めとする低公害車の普及促進や使用過程車の窒素酸化物
（NOx）・粒子状物質（PM）排出状況の実態調査、環境への負荷の少ない交通の実現に向けた取組などの自動車排出ガス対策を一層推進するとともに、二次粒子対策などを含めた総合的な対策を実施することにより、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の排出量削減を進めます。また、生体影響への懸念が指摘されている極微小の粒子（環境ナノ粒子）についての調査研究を進め、その実態解明を図ります。さらに、花粉症対策を推進するため引き続き花粉の観測・予防体制の整備を図ります。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・(新)燃料電池自動車環境総合調査・(新)燃料電池自動車啓発推進費・(新)低公害車新環境格付け制度検討調査・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費・(新)環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費・花粉観測・予測体制整備費	14 30 13 298 100 102	( 0) ( 0) ( 0) ( 233) ( 0) ( 100)
【主な税制措置】
・環境負荷の少ない自動車の普及を図るため、自動車税のグリーン化や自動車取得税の税率の軽減措置等を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車や超低PM排出ディーゼル認定車等を追加

[3]水環境・土壌環境の改善に向けた取組の推進

　有明海・八代海再生特別措置法が公布・施行されたこと等を踏まえ、有明海等の内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究等を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標や環境管理施策についての検討を進めます。また、土壌汚染対策については、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、着実に体制整備を行います。

【主な予算措置】	百万円	百万円
・有明海水質保全対策・非特定汚染源対策計画検討調査・(新)有機汚濁物質排水規制点検事業・(新)水生生物保全のための排出影響調査・市街地土壌汚染監視費補助・土壌環境保全総合対策推進費補助	98 23 23 35 160 500	( 18) ( 6) ( 0) ( 0) ( 24) ( 125)
【主な税制措置】
・公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長

[4]公害健康被害の補償と予防

　「公害健康被害の補償等に関する法律」について、所要の財源確保のための改正（14年度中）を行い、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、大気汚染による健康影響について調査研究等を進めます。
　また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成７年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。