Ｉ はじめに
今日の環境問題の多くは、国民の日常生活や通常の事業活動に起因するものです。これまでのような大量生産・大量消費・大量廃棄を続けていけば、早晩地球温暖化問題や廃棄物問題を始めとする環境の制約に直面し、私たちの生存と活動の基盤である環境を破壊してしまうことにより、社会経済の行き詰まりをもたらすことになるでしょう。
折しも、環境と開発を統合し「持続可能な開発」を進めることが人類の安全で繁栄する未来への道であることを確認した「地球サミット」から１０年が経ちました。この間、我が国は持続可能な社会を目指して歩みを進めてきましたが、ヨハネスブルグサミットを迎えた現在、私たちは「持続可能な社会」を築くことができたでしょうか。環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定、あるいは京都議定書の採択や締結を始めとするこの１０年間の成果により、私たちの目指すべき社会の姿は徐々に明確になってきましたが、それを具体化し、社会全体に波及させていくのはこれからです。今こそ、私たちのライフスタイルや社会経済活動の在り方など、社会全体にわたる変革を迅速に行い、社会そのものを持続可能なものに変えていくべき時でしょう。
このような変革を具体化していくためには、国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国などの社会を構成するあらゆる主体が、自らの行動に環境配慮を十分に織り込んでいくことが必要であると、環境省は考えます。環境省は、そのために必要な社会基盤づくり、パートナーシップの構築の重要性を念頭に置きながら、以下に示すとおり平成１５年度の重点施策に取り組んでいくこととします。