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３ 自然と共生する社会の実現 |
自然環境の保全
自然公園内の民有地における自然風景の保全を図るため、自然公園法に「保全協定」（仮称）を位置付け、協定が締結された自然風景地に係る以下の措置を新設。
相続税負担の軽減措置
固定資産税の課税標準の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置
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４ 総合的環境管理の推進 |
(1)土壌環境保全対策の推進
土壌の汚染状況の調査、汚染土壌の浄化等のために要する費用等について、税制上の所要の措置を新設。
(2)自動車の低公害化、低燃費化の促進
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく対策地域内外において、排出基準に適合しないディーゼル乗用車を排出基準適合車に代替する場合の自動車取得税の特例措置を追加。
最新排出ガス規制適合車の取得に係る自動車取得税の特例措置の適用対象に平成１５年規制適合車を追加。
一定の排出ガス性能を有する(排出ガス性能が最新排出ガス規制車に比べ２５％以上優れている)低燃費車（改正省エネ法の燃費基準を上回る自動車）に係る自動車取得税の課税標準の特例措置を延長（再掲）。
(3)公害防止対策の推進
以下の公害防止設備に係る特別償却措置の適用期限を延長。
窒素酸化物抑制設備
指定物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の排出又は飛散の抑制に資する設備
ダイオキシン類排出削減装置
以下の公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長。
窒素酸化物抑制施設
ばい煙処理施設（構築物、機械、装置、高煙突）
一般粉じん処理施設
指定物質（ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）の排出又は飛散の抑制に資する施設
ダイオキシン類排出削減装置
汚水処理用設備（水質汚濁防止法の特定施設又は指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法のみなし施設を含む。）、湖沼水質保全特別措置法の指定施設から生じる汚水の処理施設、水質汚濁防止法の有害物質により汚染された地下水を浄化するための設備）
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５ その他 |
(1)民間団体による環境保全活動の促進
環境保全活動を行う特定非営利活動法人（環境ＮＰＯ法人）に関する所要の措置（みなし寄付金制度の導入等）を新設。
公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、地球温暖化防止、循環型社会形成等についてのすぐれた環境保全活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加。
(2)その他
大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別土地保有税の非課税措置、事業所税（新増設）の非課税措置及び課税標準の特例措置（資産割）を延長。
環境事業団に係る以下の措置を延長。
環境事業団から土地等を譲渡された事業協同組合が組合員に再譲渡する際の登録免許税の軽減措置
中小企業者が環境事業団から譲渡された集団設置建物に係る事業所税（資産割）の非課税措