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〜研究・技術開発の進展の速度を変える〜

 深刻化する環境問題を解決するためには、将来を見通した環境研 究・環境技術開発を重点的・戦略的に実施していくことが重要です。
 このため、総合科学技術会議や中央環境審議会の報告等を踏まえ、 研究・技術開発促進のための基盤を整備するとともに、重点分野に 関しては具体的な研究・技術開発を特に推進します。  
 
(1)環境研究・環境技術開発の促進のための基盤整備
 環境技術を重点的・戦略的に開発し、普及していくため、体系的なレビューや開発・普及戦略の策定を行うとともに、環境技術の環境保全効果について総合的評価や検証を行うことにより、環境技術の健全な育成と振興を図ります。
 また、将来において過去にさかのぼった調査研究が必要となった場合等に備え、環境試料や絶滅危惧生物の細胞等の保存など、環境研究・環境技術開発の推進に不可欠な知的基盤・情報基盤の整備を図ります。
 
【主な予算措置】
百万円
百万円
☆ ・ (新)環境技術開発・普及戦略策定調査
165
(    0)
☆ ・ (新)環境技術評価推進事業
175
(    0)
☆ ・ (新)環境試料タイムカプセル化事業
200
(    0)
☆ ・ (新)環境研究技術情報普及推進事業費
17
(    0)
 
(2)重点分野における研究・技術開発の促進
 中央環境審議会による「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告」や、総合科学技術会議が定めた「平成14年度の科学技術に関する予算人材等の資源配分の方針」に基づき、環境分野の重点事項とされた「地球温暖化研究」、「ゴミゼロ型・資源循環型技術研究」、「自然共生型流域圏・都市再生技術研究」等について、競争的資金を活用しつつ、関係省庁と連携して、総合的、計画的に研究・技術開発を促進します。
 
【主な予算措置】
百万円
百万円
☆ ・ 環境技術開発推進費
1,300
(  700)
☆ ・ 地球環境研究総合推進費(再掲)
3,550
(2,650)
☆ ・ (新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費(再掲)
300
(    0)
☆ ・ (新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費(再掲)
402
(    0)
☆ ・ 廃棄物処理等科学研究費補助金(再掲)
1,502
(1,005)
国立環境研究所運営費等
9,835
(9,550)

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