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～環境管理の在り方を変える～

　有害化学物質を始めとする環境への負荷が人や生態系に悪影響を及ぼすおそれ（環境リスク）の低減・最小化、環境保全上の支障の未然防止を図ります。
　特に、化学物質対策、大気汚染対策（粒子状物質対策）、土壌汚染対策について強力に取り組むとともに、総合的な環境管理の枠組みの構築を目指します。
　また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。

（１）様々な化学物質への対策の強化
　残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）については、ＰＯＰｓ条約の早期締結に向けて、国内対応を進めるため、汚染実態の把握や、無害化処理に関する検討等を進めます。
　内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）についても、有害性試験等の結果を踏まえたリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めます。
　また、臭素系ダイオキシンに関する調査研究等ダイオキシン類対策を着実に推進します。
　
【主な予算措置】
百万円
百万円
・ ＰＯＰｓ汚染実態解析全国調査
２４５
(　　　６１)
・ ＰＯＰｓ廃農薬無害化処理技術に関する実証基礎調査研究
１６９
(　　　７０)
☆ ・ 内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費
１，８３４
(１，２６３)
・ 臭素系ダイオキシン類実態解明調査
６８
(　　　１０)
・ （新)ダイオキシン類環境測定精度管理調査
２２
(　　　　０)
・ ダイオキシン類土壌汚染対策費補助
６００
(　　３００)

　

（２）自動車環境対策・粒子状物質対策等の充実
　自動車交通に起因する環境問題の解決を目指し、自動車NOx･PM法の着実かつ円滑な実施や低公害車の導入の促進等を図るとともに、国際機関等と連携して持続可能な交通体系の検討を行います。
　また、大都市を中心に汚染が深刻な浮遊粒子状物質について、移動発生源対策に加え、工場・事業場等固定発生源対策についても検討を行い、総合的な対策を進めます。

　さらに、花粉症対策を推進するため花粉の観測・予測体制を整備します。

【主な予算措置】
百万円
百万円
・ （新)自動車交通環境影響総合調査
２３９
(　　　　０)
・ （新)物流、交通流施策適正評価手法確立調査
２０
(　　　　０)
・ （新)環境保全型交通体系（EST）推進経費　
１５
(　　　　０)
☆ ・ 低公害車普及等事業費補助
５００
（　　３１０)
・ 浮遊粒子状物質総合対策検討
３３５
（　　　５７)
・ （新）粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立
８１
(　　　　０)
・ （新)自動車燃料改質調査検討費
３０
(　　　　０)
・ （新)花粉観測・予測体制整備費
１５５
(　　　　０)
　
（３）土壌環境保全対策の推進
　近年、土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響等の懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、土壌環境保全のための制度検討を急ぎ、国民の安全と安心の確保を図ります。

【主な予算措置】
百万円
百万円
・ 市街地土壌環境基準等検討調査
１２１
(　　　３７)
☆ ・ （新)市街地土壌汚染調査体制整備費補助
１００
(　　　　０)
・ 市街地土壌汚染調査・対策技術検討調査費
３４３
(　　　９４)
　
【主な税制措置】
・ 土壌の汚染状況の調査、汚染土壌の浄化等を円滑に進めるための所要の措置の新設

（４）総合的な対策の基盤づくり
　様々な排出源から排出され、様々な環境媒体を経由して人や生態系に影響を及ぼす多様な環境負荷に対してはそのリスクを総合的に分析し、適正な環境技術の活用等に基づいた対策をとる必要があります。
　そのため、市民・産業・行政のリスクコミュニケーション、地域レベルでの取組の手法の開発、生態系に対するリスクに着目した取組の強化、さらには環境技術の重点的・戦略的な開発・普及の推進により、総合的な対策の基盤をつくります。
【主な予算措置】
百万円
百万円
☆ ・ （新)化学物質環境安全社会推進費　
５０
(　　　　０)
・ （新）地域の環境リスク管理手法開発モデル事業費
３０
(　　　　０)
・ 生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査
４０
(　　　１２)
・ （新)農薬による水生生物影響実態把握調査
４７
(　　　　０)
・ 水生生物保全のための水質目標の検討
３５
（　　　１４)
☆ ・ （新)環境技術開発・普及戦略策定調査（再掲）
１６５
(　　　　０)
☆ ・ (新)環境技術評価推進事業（再掲）
１７５
(　　　　０)
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