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U.平成14年度 環境省重点施策

☆:構造改革特別要求   
(公):公共投資重点措置要望

(  )は平成13年度予算額

  〜地球環境問題への取組により日本を世界のリーダーに変える〜

 「脱温暖化社会」に向けた地球温暖化対策の抜本的強化と地球温暖化防止及びオゾン層保護のためのフロン回収・破壊の着実な実施を図り、地球環境保全を強力に進めます。
 また、ヨハネスブルグ・サミットの機会を活かした一層の国際協力・貢献を行います。
                        
(1)脱温暖化社会に向けた地球温暖化対策の抜本的強化
 COP6再開会合での合意を踏まえ、2002年までの京都議定書発効を目指し、我が国としても議定書締結に必要な温室効果ガス6%削減の目標を確実かつ円滑に達成できるよう、強力に取り組みます。
 具体的には、@地球温暖化防止国民運動の展開 A都道府県地球温暖化防止活動推進センターを通じた家庭・業務施設などでの「温暖化診断」、地域の特性を活かした脱温暖化地域構造改革事業、ヒートアイランド対策など、地域における対策強化 B新たな国内削減制度、京都メカニズムを適正に管理するための登録簿制度などの京都議定書実施を担保する国内制度の整備 C地球温暖化に関する調査研究の推進、に取り組んでいきます。

【主な予算措置】
百万円
百万円
☆ ・ (新)脱温暖化地域構造改革事業費補助金
1,005
(    0)
☆ ・ ヒートアイランド対策調査
40
(    6)
☆ ・ (新)京都メカニズム運営等経費 
219
(    0)
☆ ・ (新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費
402
(    0)
☆ ・ (新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費
300
(    0)
地球環境保全試験研究費
400
(  298)
☆ ・ 地球環境研究総合推進費
3,550
(2,650)
        
【主な税制措置】
低環境負荷型の住宅に係る優遇措置の新設
地球温暖化防止及びヒートアイランド減少緩和に資する屋上緑化施設等に係る特別償却制度の新設
地球温暖化対策としての環境税の具体化について、京都議定書の目標を達成するための国内制度の整備との関連を含め、早急に検討

 

(2)オゾン層保護対策の推進

 平成14年度に全面施行される「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」の着実な運用等により、冷媒フロンの回収等を徹底します。また、冷媒用途よりもストック量が大量に見込まれる断熱材中のフロンについても、回収・処理システムの調査・検討を行います。

【主な予算措置】
百万円
百万円
フロン回収等普及促進事業
32
(   26)
断熱材フロン対策検討調査
41
(    5)

(3)持続可能な地球社会への変革に向けた国際環境協力の推進

 地球サミットから10年目に当たる2002年9月に開かれるヨハネスブルグ・サミットを契機に、世界的な規模で環境政策を一層発展させることが重要です。我が国としては、アジア太平洋地域の環境と開発に関する有識者会議への貢献などにより、地域でのパートナーシップを強化するとともに、その成果を世界に発信していきます。また、2003年に日本で開催される世界水フォーラムを機に、水環境保全などの水問題への取組に貢献していきます。
 さらに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の早期発効に向け、我が国としても速やかに締結ができるよう、国内体制の整備を進めます。

【主な予算措置】
百万円
百万円
アジア太平洋有識者会議活動支援経費
150
(   85)
アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費
550
(  450)
日中韓環境協力推進費
49
(   23)
(新)アジア太平洋地域化学物質対策推進費
15
(    0)
ヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的イニシアティブ総合推進費
152
(   36)
(新)開発途上国環境NGOパートナーシップ支援調査事業
19
(    0)
(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費
20
(    0)
POPs条約対応総合対策検討調査
18
(    9)

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