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7.環境パートナーシップの推進25億円(23)
  〜政策形成と実行の在り方を変える〜

 環境関係情報の積極的な提供・収集、自治体・企業・NPO等の各主体の自主的取組の支援、中核となる人材の育成等により、環境パートナーシップを一層強め、また、環境教育・環境学習の拡充に取り組みます。

(1)パートナーシップによる環境政策の推進

 インターネット自然研究所や環境行政情報システム等のIT技術を活用した環境情報の提供の強化、NGO/NPOの環境政策提言の推進等により、各主体の自主的活動の支援・促進を図ります。また、タウンミーティング、MOEメール等の様々な機会を活用して、政策の企画立案へ国民の声を幅広く反映するよう努めます。
 地方においても、環境保全のための制度や技術などの情報を住民や企業等へ積極的に提供するとともに、現場の取組の成果や問題に関する情報を収集し、環境行政の改善等に活かします。
 さらに、行政手続きの効率化等のため、予算執行の迅速化に努めるとともに、申請・届出等の手続の電子化を進めます。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・(新)インターネット自然研究所バージョンアップ事業費90(    0)
 ・(新)NGO/NPO 環境政策提言推進調査費(    0)
 ・(新)国民との直接対話による環境政策評価推進経費 34(    0)
 ・(新)地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費(    0)
 ・申請・届出等手続の電子化経費 225(  150)
 ・地球環境基金関係経費806(1,327)

(2)環境教育・学習の拡充

 環境カウンセラーの活躍の場の拡大、人材の育成、環境教育の拠点施設の整備や環境科学の普及促進のための検討調査等により、多様な場における環境教育・環境学習関連施策の推進を行います。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・環境カウンセラー事業20(   23)
 ・地域環境拠点施設整備事業 200(  200)
 ・(新)新宿御苑「環境の杜」基本計画策定調査費 10(    0)
 ・(新)環境科学に関する環境教育推進事業(    0)


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