1.地球環境問題に対応する経済社会への転換 |
京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標の達成に向け、「地球温暖化対策の推進に関する法律案」の取組、「地球温暖化対策推進大綱」(平成10年6月地球温暖化対策本部決定)に盛り込まれた緊急に推進すべき対策など各種の地球温暖化対策の充実強化を図る。また、国際的な取組に主導的な役割を果たす。 |
(新)21世紀脱温暖化戦略総合推進費 | 940( 0) |
・地球環境戦略研究機関拠出金 | 500( 500) |
・地球環境研究総合推進費 | 2,800( 2,650) |
・地球環境観測衛星関係経費 | 1,956( 1,926) |
地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向け、環境基本計画を見直し、循環と共生を基調とした持続可能な経済社会の具体像とそれに至る道筋を明らかにするとともに、国民のライフスタイル等各主体の行動様式の転換を支える社会的な仕組みづくりを推進する。また、新しい時代の環境問題に対応できるよう、環境事業団の事業の展開を図る。 |
・環境基本計画見直し検討経費 | 33( 28) |
(新)持続可能なライフスタイル推進等経費 | 20( 0) |
(新)環境学習支援事業 | 103( 0) |
・戦略的環境アセスメント制度調査研究費 | 22( 22) |
(新)行政活動グリーン化推進経費 | 15( 0) |
アジェンダ21(1992年に地球サミットで採択)の実施状況を包括的にレビューするために2002年に開催される国連会議(略称「リオ+10」)に向けて、我が国としての貢献方策について検討するとともに,中国をはじめ諸外国と政策対話を進める。また、国際協力を推進する。 |
・国連環境開発特別総会フォローアップ経費(リオ+10支援関係経費) | 51( 39) |
(新)世界環境デー記念式典開催経費 | 47( 0) |
(新)中国における持続可能な環境保全協力戦略策定費 | 46( 0) |
・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク推進関係経費 | 302( 276) |
(新)地球的規模の自然資源劣化対策検討調査経費 | 12( 0) |
(新)森林保護地域の設定・管理手法策定調査費 | 24( 0) |
・砂漠化防止対策推進支援調査 | 33( 13) |
2.ダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質による環境汚染の防止 |
ダイオキシン類をめぐる新たな問題に対処するため、「ダイオキシン対策に関する五カ年計画」(平成9年8月環境庁決定)に基づき、国として行うべき対策の充実・強化を図るとともに、科学的知見の充実を図る。地方公共団体における測定分析体制整備等を支援する。 |
・ダイオキシン類対策関係経費 | 2,382( 307) |
うち (新)ダイオキシン類リスク再評価調査研究事業 | 720( 0) |
(新)ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等緊急実証調査 | 500( 0) |
(新)地方公共団体ダイオキシン類分析体制整備 | 500( 0) |
・有害大気汚染物質監視費補助の一部 | 119( 0) |
(新)ダイオキシン類環境モニタリング研修費 | 8( 0) |
内分泌攪乱化学物質(いわゆる「環境ホルモン」)については、「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」(平成10年5月環境庁決定)に沿って、科学的知見の充実を図る。 |
(新)「環境ホルモン戦略計画SPEED’98」推進事業 | 790( 0) |
・内分泌攪乱化学物質健康影響等調査 | 307( 53) |
(新)内分泌攪乱作用を有する可能性のある農薬の生殖毒性調査 | 200( 0) |
(新)内分泌攪乱化学物質総合対策研究費 | 432( 0) |
事業活動や日常生活に伴い環境中に排出されている数多くの化学物質の環境リスク(化学物質が環境を通じて人の健康や生態系に影響を与えるおそれ)について、「環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度」の導入などその管理・低減の仕組みづくりや環境リスクの算定手法の確立等を進める。 |
(新)環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度基盤整備事業 | 218( 0) |
(新)有害大気汚染物質リスク算定手法確立調査 | 11( 0) |
・水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 | 37( 21) |
(新)水環境における有害物質リスク管理のための発生源等調査 | 143( 0) |
(新)水環境中の有害物質に係る総合指標の実用化研究 | 15( 0) |
(新)農薬生態影響評価システム確立調査 | 51( 0) |
(新)水環境に係る有害物質分析体制整備 | 334( 0) |
3.都市の大気環境の改善 |
都市における自動車交通等に起因する大気汚染、騒音など大気環境は、従来の措置にかかわらず、依然として厳しい状況にあるため、自動車排出ガス規制の強化を含め都市大気環境の改善のための総合的な対策の強化を図る。 |
(新)自動車排出ガス対策検討調査 | 180( 0) |
・低公害車普及推進関係経費 | 517( 517) |
・自動車排出窒素酸化物総量削減対策費 | 63( 52) |
(新)新たな自動車排出ガス試験法の開発調査 | 45( 0) |
(新)道路交通騒音モニタリング推計手法確立調査 | 25( 0) |
(新)道路交通騒音対策制度等検討調査 | 20( 0) |
(新)タイヤ単体騒音規制手法検討調査 | 15( 0) |
浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率は依然として低い状況にあることから、10年度末を目途にとりまとめるSPM総合対策の検討結果を受けて、環境基準達成のための対策を強化する。 |
・浮遊粒子状物質総合対策検討費 | 30( 30) |
(新)沿道における浮遊粒子状物質生成メカニズムの解明に関する研究費 | 10( 0) |
(新)微小粒子状物質等の曝露影響調査研究費 | 100( 0) |
4.物質循環の輪の構築、健全な水循環の確保 |
量と質の両面から環境負荷の増大が深刻な社会問題となっている廃棄物問題について、中央環境審議会廃棄物部会における審議を踏まえ、生産から廃棄に至るまでの環境保全上健全な物質循環を実現し、社会全体として効率的に環境負荷を低減させる仕組みづくりを進める。フロンの回収・破壊推進のための取組を進める。 |
(新)地域における物質循環フロー解析調査 | 34( 0) |
(新)先進的廃棄物・リサイクル関連技術適用性調査 | 30( 0) |
(新)野積み廃車等環境影響調査研究 | 30( 0) |
(新)地域物質循環促進事業費補助 | 環境保全施設整備費補助645百万円の内 |
(新)リサイクル需給情報交流促進事業(環境事業団) | 100( 0) |
・フロンの回収・破壊推進関係経費 | 64( 64) |
雨が降ってから海洋に流れ出るに至るまでの自然の水循環が阻害されることにより、水質の悪化、生態系の劣化等の障害が引き起こされていることに対して、関係省庁の連携の下に、健全な水循環の維持・回復を図る。 |
(新)水循環回復連携事業 | 100( 0) |
(新)硝酸性窒素総合対策推進事業 | 69( 0) |
(新)環境浄化機材等の貸出事業(環境事業団) | 100( 0) |
(新)総量削減基本方針検討調査 | 50( 0) |
(新)瀬戸内海研究・環境情報ネットワーク構築事業 | 50( 0) |
5.自然と人間との共生の確保 |
原生的な自然が多く残る山地だけではなく、人間生活に身近な里地や平地、沿岸海域といった国土のあらゆるところで、人間活動により生物多様性が減少しつつある。 このため、国土の自然環境に関する基礎データを整備しつつ、生物多様性国家戦略(平成7年10月地球環境保全に関する関係閣僚会議決定)に基づく施策の具体化を進め、国土のそれぞれの場所にふさわしい豊かな自然環境の保全を図る。 |
・自然環境保全基礎調査 | 708( 391) |
(新)絶滅のおそれのある野生動植物種緊急調査 | 341( 0) |
(新)里地自然の保全方策策定調査 | 25( 0) |
(新)アジア湿地・渡り鳥保護推進費 | 53( 0) |
(新)サンゴ礁研究・モニタリング活動推進費 | 22( 0) |
(新)自然再生技術活用促進事業 | 100( 0) |
野生鳥獣の保護に対する国民の要請が高まる一方、農林業を中心とした被害等が増加している中で、人と野生鳥獣の共存を図るため、野生鳥獣の科学的・計画的な保護管理を行うための施策を強化する。 |
・野生鳥獣管理適正化事業 | 79( 79) |
・野生鳥獣管理技術者育成事業 | 12( 12) |
(新)野生鳥獣保護管理基盤整備費 | 50( 0) |
環境学習の必要性の高まり、自然とのふれあいを求める国民のニーズに対応して、引き続き、ソフト・ハード両面にわたる自然とのふれあいの場と機会の確保・充実を進める。 |
・自然公園等事業費 | 19,715(12,935) |
・自然ふれあい体験学習等推進事業費 | 31( 24) |
6.公害健康被害の補償と予防 |
公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図る。 水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施する。 |