目次
施策の考え方
1.地球温暖化対策
2.環境保全型社会
4.自然と人間
5.大気・水環境
6.健康被害
平成10年度環境庁重点施策
3 化学物質対策の推進
2,486( 2,126)
(1)ダイオキシン問題への適切な対応
307( 32)
ダイオキシン類に関し、人の健康及び生態系への影響の未然防止を図るため、平成10年度からの5カ年間に総合的な対策を順次講ずることとする。
平成10年度においては、大気、水質、土壌等及び発生源について総合的な環境モニタリングを行うことにより、平成9年12月に開始された大気汚染防止法による廃棄物焼却施設等を対象とした排出抑制対策の効果を把握しつつ、この他の発生源からのダイオキシン類の排出実態調査を併せて実施し、新たな対策の必要性、手法などについて検討する。 また、関係省庁と連携しつつ、ダイオキシン類による人体汚染の状況及び健康影響についての調査研究を進める。
さらに、環境事業団による産業廃棄物焼却施設の改良等への融資制度を創設する。
・ ダイオキシン類対策関係経費
307( 32)
(2)化学物質による環境リスク対策の推進
2,179( 2,094)
化学物質が環境を通じて人の健康や生態系に影響を与えるおそれ、すなわち、化学物質による環境リスクを低減し、次世代への影響を未然に防止するため、環境リスクを総体としてとらえ、包括的な管理を図る環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度の導入に向けてパイロット調査を継続するとともに、リスクコミュニケーションの手法の検討を引き続き行う。
また、多種多様な化学物質による環境リスクの評価を充実するため、有害性及び暴露の評価のための調査を拡充する。
さらに、新たな問題となっている、日常生活の中で暴露を受ける微量な化学物質及び人や野生生物のホルモン作用を攪乱し、様々な影響を及ぼすおそれのある内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)については、実態の把握解明に努め、対策の基礎となる知見の充実を図る。
・ 環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)制度調査費
60( 19)
(新)化学物質複合リスク基礎調査費
27( 0)
(新)環境中微量化学物質による健康影響等調査
27( 0)
(新)内分泌攪乱化学物質影響調査
53( 0)
(新)農薬生殖毒性総合評価体系確立調査研究費
23( 0)
目次
施策の考え方
1.地球温暖化対策
2.環境保全型社会
4.自然と人間
5.大気・水環境
6.健康被害