APEIS
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CONTENTS
APEIS
  背景と目的  
  枠組と対象  
  期待される成果  
  能力開発と情報発信  
  約束とパートナーシップ  
  成果の政策決定への反映  
  政策決定者のニーズに対応するAPEIS  
IEM (Integrated Environmental Monitoring)
IEA (Integrated Environmental Assessment)
RISPO (Research on Innovative and Strategic Policy Options)
会議
参加機関
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総合環境モニタリング
総合環境アセスメント
基本的戦略オプション研究
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What is APEIS?
APEISについて
APEIS Overall Summary 2004
Implementation Plan for the First Phase(FY2002-2004)
Design
※APEISの使用言語は英語のため、和文はある場合のみ掲載しています。
背景と目的

21世紀にも引き続き人口、産業の著しい増大が見込まれるアジア太平洋地域では、温室効果ガス排出量の増加、 産業公害・都市公害の顕在化、自然環境の劣化等の多様な環境問題が一挙に顕在化しています。技術的、社会的、 政策的観点を含めた環境イノベーションは、環境破壊と貧困の悪循環を断ち切り、アジア太平洋地域における持続 可能な開発を実現する鍵となります。アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)は、実践的な科学的ツールと政策オプションを開発・提供することで、環境イ ノベーションを強化し、当地域における持続可能な開発を 目指しています。環境と開発に関する諸課題については、政策決定者が正確な科学的知見をもとに意思決定をすることが必要であり、その際にこれらのツールとオプションが大 きく貢献します。さらに、APEISはアジア太平洋地域における能力開発と国際協力の推進も目指しています。

2002年4月から2005年3月までの3年間がAPEISの第1フェーズとなります。日本国環境省が主要な資金を拠出し、各国研究機関の参画のもと実施しています。

APEISは、「持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)」の実施計画を実現させるための、アジア太平洋地域における具体的な取組です。

110.あらゆるレベルにおける以下の緊急の行動を含め、国際協力を通じ、開発途上国の環境管理・保全政策の形成及び実施を含む、環境保全に関する諸課題に対処するための開発途上国の努力に係る能力向上を支援する。
(a)開発途上国による環境モニタリング、評価モデル、正確なデータベース及び統合された情報システムのための科学技術の利用を改善すること。
(b)高品質で、正確な、長期的で、一貫し、かつ信頼性の高いデータの収集のための開発途上国の努力を支援する上で、高精度なデータの収集、検証、更新及び航空と地上観測の一層の改良のために、開発途上国による衛星技術の利用を促進し、適切な場合には、これを改善すること。
[WSSD実施計画]
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枠組と対象
APEISは、統合環境モニタリング(IEM)、統合環境アセスメント(IEA)、および革新的戦略オプション研究(RISPO)の3つのサブプロジェクトから構成されています (表1)。
各サブプロジェクトは、科学的知見を政策決定に活用するとともに、科学者と政策決定者間の継続的なコミュニケーションの場を提供するよう設計されています。APEISはアジア太平洋地域の政策決定者を対象としていますが、その成果は様々な関係者(ステークホルダー)や一般にも公開されます。
表1:APEISの構成
監督機関(会議)
エコアジア 科学的な活動の成果に基づく政策討議を行い、政策ガイダンスを与えるための大臣級会議
エコアジアパネル プロジェクト全体を審議、承認、調整し、科学的活動と政策決定者との間の調整を行うための専門家会議
研究調整委員会(RCC) 個々のサブプロジェクト間の調整を行い、全体研究計画案を作成するための研究者会議
サブプロジェクト
統合環境モニタリング(IEM )
統合環境アセスメント(IEA )
革新的戦略オプション研究(RISPO )
支援機能
ネットワーク化及び能力開発
情報共有と発信
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期待される成果
APEISは、「科学的ツール」と「政策オプション」の2種類の成果を発信します。
「科学的ツール」:アジア太平洋地域を対象とし、特に環境と経済についての現状と将来の動向を理解・分析し、意思決定プロセスに貢献することを目的とした一連の科学的知識ベースツールを開発します。例えば、
環境災害(砂嵐、洪水、森林火災、油流出事故等)及び 長期的な環境劣化(砂漠化、塩類化、森林伐採)に関する早期警告を目的とした統合的モニタリングシステム。
社会経済活動、環境政策や自然環境が及ぼす複雑な相互作用を評価する統合アセスメントコンピュータモ デル。
経済、環境活動に関連する情報及び指標を含む戦略的データベース。
革新的で環境に優しいアプローチ及び手段の成功事例を示した優良事例インベントリ。
「政策オプション」:特定の分野を選定し、革新的な政策オ プションを開発します。その政策オプションには、最新の技術を適用するだけでなく、既存の効果が実証された手 段の組合せや、伝統的な知識と最新の知識を新しい考え方で統合する手法などを含みます。初期に開発されるオプションとしては、例えば、
エコ市場・エコ産業:再生可能エネルギー開発のための革新的な資金メカニズム、再生可能資源の国際的取引、中小企業の環境管理の改善。
都市システム:持続可能な交通システム。
地域資源:地域バイオマスエネルギー、地域に根ざしたツーリズム。
ステークホルダー間のネットワーク化: NGOによる環境教育、現地固有の知識に基づく持続可能な資源管理システム。
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能力開発と情報発信
能力開発はAPEISの中心的テーマです。途上国において、科学的ツールの利用と政策オプションの適用を強化することを目指して能力開発を実施しています。
またAPEISは、ステークホルダーの意識、プロジェクトの透明性とアカウンタビリティを向上させるため、情報の共有と発信を重視 しています。インターネットのウェブサイトやCD-ROM、印刷物を通じて、対象となる利用者に向けて幅広い情報を発信しています。
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約束とパートナーシップ
APEISは、アジア太平洋地域や域外の幅広い分野の個人及び組織と協力して活動していきます。APEISは、持続可能な開発に関する世界サミットのタイプⅡパートナーシップイニシアティブにその活動を登録するとともに、第3回世界水フォーラムの水行動集にも登録しました。また、地域及び地球レベルの他のプロジェクトとの間に、緊密な連携が構築されつつあります。
このような連携活動には、ミ レニアム生態系評価(MA)、アジア太平洋地球変動研究 ネットワーク(APN)、地球環境ファシリティ(GEF)プロジェクト「大メコン準地域における国のパフォーマンス評価と準地域の戦略的環境フレームワーク(GMS)」が含まれています。さらに、APEISは関連する地球レベルあるいは地域レベルの取り組みとの協力の機会を積極的に求めていく予定です。
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成果の政策決定への反映
APEISの成果は、政策決定過程の重要な部分に貢献します。IEMの環境モニタリングデータは、砂塵嵐や森林火災のよ うな環境災害の早期警告に活用できるとともに、砂漠化や塩類化のような徐々に進行する環境劣化を発見することができます。さらに、これらのモニタリングデータは、環境災害や環境劣化の両者に対応するための政策を策定する際にも有効です。持続可能な水供給を確保するためには、水を自然に保持し、ろ過し、蓄え、放出する集水域生態系を全体として維持することが必要です。IEM統合モデルは、水と栄養塩の効率的利用・再利用や、気候変動影響への適応も含め、持続可能な流域管理のための政策オプショ ンを検討する際の科学的ツールとなります。(Box1参照).
IEAの統合環境アセスメントは、環境政策の効果を評価する能力や、環境イノベーション(消費パターンの変化、環境産業の育成、先進技術の利用)の便益を予測する能力を、政策決定者に提供することができます。政策決定者は、IEAが作成する精巧なモデルによって、経済成長と環境保全との間の複雑な関係や、人間活動を持続可能な方向に導くための環境イノベーションの役割に関する理解を向上させることができます。例えば、IEAモデルは、100年後の気候に関する情報を政策決定者に提供することができま す。(Box2参照).
IEAモデルは、異なる政策オプションの効果を理解し、ステークホルダー間で開かれた透明性の高い議論をする際の基盤を提供します。(Box3参照).
RISPOは、持続可能な開発を実現するための戦略的政策オプション及び先行取組事例を政策決定者に提供します。環境問題に対する政策を立案する際に、過去の経験を紐解くことは、最良のアプローチの一つとなります。優良事例 インベントリでは、アジア太平洋地域における様々な過去の事例から学ばれた教訓が提供されます。先行する優良事例を分析することにより導かれた戦略的政策オプションは、実際の政策決定をする上でのモデルとしての役割を果たし、対象分野における総合的で実践的な問題解決のためのオプションを提示することができます。(Box4参照).
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政策決定者のニーズに対応するAPEIS
APEISの成否は、実際にその成果が政策決定者に活用されるかどうかにかかっています。政策決定者による成果の活用を促進するために、APEISは政策決定者と科学者との相互連携を強化しています。このため、第1フェーズの2年目(2003年4月~2004年3月)には、以下のように政策決定者との対話型のモデル事業を提案しています。これらの活動は、サブプロジェクトチームのメンバーと政策決定 者間の継続的な対話を試行的に実施すべく設計されてい ます。
APEIS(IEM)は、特にチャイナカウンシル(中国環境発展 国際合作委員会)の統合河川流域管理タスクフォースのフ レームワークを活用して、長江流域の持続可能な管理に貢献する科学的データと情報を提供することにより、関連す る中国政府機関と協力することを提案しています。中国の環境保護総局及び長江水利委員会が、このプロジェクトの パートナーとして想定されています。さらに、IEMモニタリン グデータと成果の普及のため、地域情報システムの開発 も提案しています。このシステムの主たる利用者である政策決定者と共同に開発することにより、使いやすいシステムを目指します。

APEIS(IEA)は、戦略的データベースをより一層利用者に使いやすいように設計するため、次のような手順で政策決定者と共同作業を行うことを提案します。
1)政策決定者に対し、環境や経済変化の暫定的な将来予測を提供、
2)政策決定者に予測の前提条件等の変更について要請、
3)政策決定者から提案された変更を定量化し、シミュレーションを実施、
4)政策決定者に対して改訂された予測を提供、そして、
5)検討している内容について、明確な理解に到達するまでこうしたプロセスを繰り返します。
こうしたプロセスを通して、各国にとっての最善の政策オプションを徹底的に議論することが可能となります。これに加え、それぞれの国独自の目的に応じたIEMモデルの修正、応用を提案します。現在議論されている応用例として、タイの天然資源環境省と共同で、タイにおける教徒議定書の下でのクリーン開発メカニズム(CDM)の社会経済影響と環境影響評価のためのモデルの開発を検討しています。

APEISは、様々な政府機関とのさらなる協力活動を積極的に探求していきます。
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E-mail APEIS@env.go.jp