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[B−55 低環境負荷型都市交通手段に関する研究]

(5)都市域の交通部門における温暖化防止施策の総合的評価に関する研究


[研究代表者]

建設省土木研究所環境部交通環境研究室

●大西博文

[建設省土木研究所]

 

環境部交通環境研究室

●大西博文、山田俊哉、大城 温


[平成9-11年度合計予算額]

9,955千円

(平成11年度予算額 3,486千円)


[要旨]

 本研究では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのうち二酸化炭素(CO2).について、都市内における交通部門のCO2排出量の予測モデルを作成し、このモデルを使ってCO2排出量削減施策の効果を推計するとともに、施策効果の総合的な評価を行った。
 初めに、都市の交通部門におけるCO2排出量削減施策の効果予測モデルの基本的枠組みを検討するとともに、施策のモデルヘの導入方法について検討を行った。CO2排出量削減施策の効果予測モデルについては、様々な施策の効果を簡便に推計でき、かつ操作性のよいモデルとなるようにした。モデルにおいては、渋滞等による旅行速度の低下や渋滞解消施策による旅行速度の向上などの旅行速度の変化を考慮できるモデルとした。また、本モデルに導入する諸施策を体系的に整理し、モデルヘの導入方法を検討した。
 次に、このCO2排出量予測モデルの基本的枠組みに基づいて、モデルの詳細検討及び作成を行った。モデルは、4つのサブモデル(交通機関別トリップ推計サブモデル、自動車の旅行速度別走行台キロ推計サブモデル、公共交通車両キロ推計サブモデル、CO2排出量推計モデル)から構成される。これらの各サブモデルについて、詳細検討及びパラメータの導出などを行うとともに、各サブモデルの感度の検討を行った。
 さらに、宇都宮市をケーススタディ対象地として、作成したモデルを用いて都市内交通によるCO2排出量削減施策の効果予測を行った。自動車からのCO2排出量削減については、走行台キロの削減によるものと旅行速度の向上によるものとに分けて予測した。
 このケーススタディの結果から、これらの施策の効果は自動車走行台キロの削減による効果だけでなく、旅行速度の向上による効果も同程度あるという結果が得られ、道路交通の円滑化施策もCO2排出量削減に大きく貢献することが明らかとなった。


[キーワード]

 交通体系、環境負荷、二酸化炭素、都市交通整備、施策評価