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[Ｂ−53　都市圏の資源・エネルギー循環と都市構造に係わる温暖化防止対策技術に関する研究]

(1)都市内分散型エネルギー需給技術の温暖化抑制効果と都市環境影響に関する研究


�‥垰埓徒�系の未利用エネルギー利用技術に関する研究


[研究代表者]

国立環境研究所社会環境システム部　資源管理研究室

●森　保文

[環境庁国立環境研究所]

社会環境システム部　資源管理研究室

●寺園　淳

(委託先) 　東京大学

●花木啓祐

　　　　　　  京都大学

●高月　紘


[平成9-11年度合計予算額]

33,183千円

(平成11年度予算額　11,194千円)


［要旨］

　現在未利用エネルギーの利用による二酸化炭素排出量の削減と省エネが注目されているが、全国規模でのその効果については十分な推定がされていない。
　ここでは河川水、下水処理水、ごみ焼却場および地下鉄の未利用エネルギーついて、利用可能量、供給ポテンシャルおよび省エネ効果を存在する技術条件下で求めた。利用可能量は河川水量などの基礎データと環境面などの制約条件から求めた。供給ポテンシャルは配管での熱損失率などの設備効率を考慮して算出した。省エネ効果は通常のシステムと比較することで推定した。全国の未利用エネルギー利用によるCO2排出削減量は1996年における削減目標に対して10%程度と見積もられた。
　プラントの立地条件や土地利用およびライフサイクル分析などを考慮したより詳しい解析の必要性が認められたので、都市活動あるいは都市構造を温暖化抑制の観点から変換していくことを目的に、河川水の温度差エネルギーおよび都市の静脈系と言われる廃棄物処理システム、下水システムなどからの廃熱利用技術をライフサイクル分析する手法を開発した。それを用いて事例調査した結果、未利用エネルギーによる省エネルギー効果は熱源までの距離によって大きく変化し、効果が期待できる限界距離があることが明らかとなった。
　さらに東京都23区全域を対象に、GISデータを駆使し、熱・エネルギー需要を推定すると同時に未利用エネルギーの分布を推定し、両者から上記手法を応用して最適な未利用エネルギー利用地域を探索する手法を開発し、省エネルギー効果と二酸化炭素排出削減量の推計を行った。


［キーワード］

　ごみ発電、下水、河川水、温度差エネルギー、地域熱供給