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[B−16 地球温暖化防止のためのCH4、N2Oの対策技術開発と評価に関する研究]

(5)温室効果ガス排出抑制のための下水処理システム対策技術


[研究代表者]

建設省土木研究所

●酒井憲司

[建設省 土木研究所 下水道部]

 

新下水処理研究官

●酒井憲司

三次処理研究室

●鈴木 穣、重村浩之、平出亮輔

汚泥研究室

●森田弘昭、落 修一、原田一郎


[平成10-11年度合計予算額]

15,818千円

(平成11年度予算額 7,340千円)


[要旨]

 下水処理場から排出されるメタン(CH4)および一酸化二窒素(N2O)について、水処理プロセスと汚泥処理プロセスに分けて抑制技術の評価を行った。
 水処理プロセスについては、パイロットプラントを用い、全て好気槽からなる標準活性汚泥法(以下、標準法)、嫌気−好気活性汚泥法(以下AO法)、及び嫌気−無酸素−好気法(以下A2O法)におけるCH4、N2Oの排出特性を調査した。CH4に関しては、AO法およびA2O法が標準法に比べて排出抑制に効果があることが明らかになった。N2Oに関しては、NO2-N濃度が低い場合は、排出量は少ないが、NO2-N濃度が高い場合には、排出量が増加する傾向にあった。
 汚泥処理プロセスについては、下水汚泥焼却施設からのN2O排出量のかなりの部分を占めている「高分子凝集剤で脱水された汚泥を流動焼却炉で焼却する」タイプの焼却における排出抑制対策の効果と費用について、実施設のデータに基づいて算定を行い、その結果及びこれまでの研究成果を用いて日本全国の下水汚泥焼却施設を対象とした試算を行った。排出抑制対策として想定したのは燃焼温度の引き上げであり、この対策は焼却施設の補修と補助燃料の使用量の増加を必要とする。燃焼温度を引き上げることにより、汚泥焼却から排出される温室効果ガスはほぼ半減できること、また、要する費用は既存施設を補修する場合では削減される温室効果ガスの炭素換算重量1トンあたり1万円程度となることが分かった。また最初から高温での燃焼を前提とした焼却炉を建設する場合には、削減のための費用は低くできる可能性があることが分かった。


[キーワード]

 温室効果ガス、下水道、高度処理、汚泥焼却、ライフサイクルコスト