| |
|---|---|
 (1,204KB)
|
［研究代表者］ |
|
森林総合研究所林業経営部 |
●天野正博 |
森林総合研究所 |
|
林業経営部資源計画科長 |
●天野正博 |
生産システム研究室 |
●松本光朗 |
木材利用部木材特性科長 |
●西村勝美 |
物性研究室長 |
●外崎真理雄 |
（委託先） |
|
愛媛大学農学部 |
●林和男 |
静岡大学 |
●鈴木滋彦 |
19,668千円
(平成10年度予算額13,796千円)
我が国の森林セクターにおける炭素固定量を4つの政策シナリオの下で評価した。ケース1は現在と同じような経済環境が続くという条件、ケース2ではできるだけ森林の炭素貯蔵量を多くすることを目的として、伐採時期を延長した場合を取り扱う。ケース3は積極的な国産材振興シナリオ、ケース4は国産材振興策を少し緩め国産材の生産量を、中庸に振興する政策シナリオである。各シナリオに基づく今後50年間の森林・住宅部門の炭素固定量の推移をみると、伐採時期を延長することが現状維持に比べ大幅な国産材生産量の低下につながることはなかった。国産材振興策ケース3では2015年の国産材生産量は現在の供給量の65%増になると予想された。ただ、将来は森林の蓄積を減少させ地球温暖化への貢献という点では望ましくない。ケース4は国産材を中庸に振興させようという案であり、現在の木材生産量より38%増加する一方で蓄積を低下させることもなく、国内林業の振興と森林蓄積の増加、双方の妥協案といえることが解った。
木材分野のうち建築物における炭素ストック量の変化について試算を行った。1996年の着工建築物の木材使用量原単位を木造0.2m3/m2、非木造0.04m3/m2と仮定すると、新規炭素ストック量は炭素換算で652万トンとなる。炭素ストックから消滅した量を同年の消滅建築物面積から試算すると192万トンとなる。従って1996年の建築における炭素ストックの純増加量は460万トンであった。つぎに木材工業の側から建築に投入・固定されたであろう炭素量を1997年のデータから試算した。製材品・合板・木質ボード類について建築部門に出荷された量と加工の歩留まりから計算すると炭素換算では622万トンとなり、前述の652万トンと近い値となった。また、1991年のデータで建築解体廃材のうち1,823万m3(炭素量で456万トン)が無駄に焼棄却されている。そこで、木質ボード類は建築解体廃材のマテリアルリサイクルにおいて重要な意味を持つ。1997年には古材の利用率が40%となっており、今後その比率が更に高まることが予想されている。
地球温暖化、森林セクター、木材利用、炭素固定、建築物、リサイクル