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［研究代表者］ |
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研究代表者農林水産省農業環境技術研究所
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●石井康雄 |
［農林水産省農業環境技術研究所］ |
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資材動態部農薬動態科農薬管理研究室 |
●小原裕三、稲生圭哉 |
(委託先) |
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［高知県農業研究センター］ |
●奴田原誠克、山中律、市原勝、島本文子 |
［社団法人日本くん蒸技術協会］ |
●高橋俊巳・小松仁 |
［社団法人日本植物防疫協会］ |
●藤田俊一・田代定良 |
45,000千円
(平成10年度予算額14,926千円)
オゾン層破壊物質に指定された臭化メチルの発生源には、天然起源と人為起源がある。人為起源のうち、土壌くん蒸で使用される臭化メチル(47Gg/1996年)の大気への放出量評価は、全使用量の58%(不確実性の範囲:30〜85%)と見積もられている。土壌くん蒸からの大気放
出量評価における大きな不確実性の解消と放出抑制技術の開発のため、臭化メチル土壌くん蒸を行い、臭化メチルの放出変動機構を明らかにした。臭化メチルの大気への放出速度は、気温、日射量に大きく影響され、気温が高く、日射量が大きくなるに従い大きくなり、日内変動は13倍に達した。従来のポリエチレンや塩化ビニルフィルム被覆資材を用いた場合、冬季には被覆期間中に臭化メチル処理量(30g/m2)の32.8%、被覆資材除去後11.0%、全体で43.8%が大気へ放出した。夏季には、被覆期間中54.O%、被覆資材除去後9.8%、全体で63.8%が大気へ放出した。これらのことを考慮して従来の評価を再解析した結果、放出量評価は40.6%(不確実性の範囲:28〜53%)と推定された。
ガスバリアー性フィルムを用いて土壌くん蒸を行うことで、大気放出量は、被覆期間中7.6%と抑制され被覆資材撤去後に25.4%、全体で33%となった。また、従来の被覆資材を用いた場合にも、積極的に遮光することで夏季、冬季のいずれにおいても、投薬初期の大気放出を抑制することができ、従来法に比較して日中で約50%の放出速度の抑制効果があった。被覆期間中の放出抑制効果は、夏季約25%、冬季約42%であった。平均気温の低い春先での抑制効果が大きく、被覆資材撤去後まで加味すると夏季12%、冬季22%の放出抑制効果があった。バリアー性被覆資材に、光触媒を担持して臭化メチル分解除去機能を付与し、実証試験を行った結果、大気への放出量は1%以下にまで抑制できた。
バリアー性被覆資材を用いた場合における臭化メチルくん蒸効果は、自然生息土壌病原菌の観察結果から、投薬量を30g/m2から20g/m2に削減しても防除効果の低下は認めめられず、施用量は従来の３分の２程度まで削減可能であると考えられた。
臭化メチル、土壌くん蒸、オゾン層破壊、放出フラックス、放出抑制技術