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[Ｂ−15　アジア太平洋地域における温暖化対策分析モデル（ＡＩＭ）の開発に関する途上国等共同研究]

（３）温暖化対策評価のための世界食料需給モデルの開発に関する研究

[平成６〜８年度合計予算額]

２４，０８１千円

（平成８年度予算額　８，１６３千円）

[要旨]

　世界の食糧問題は、世界全体として見た場合には、改善の方向に向かっており、途上国人口に占める飢餓人口の割合は１９７０年代初頭の３５％から９０年代初頭の２０％へ低下している。しかし、地域的には偏りが見られ、特にサブサハラアフリカと南アジアでは食糧問題の改善が遅れている。また、同じ国内でも都市と農村の貧困層、乳幼児、児童、女性の栄養状態の改善が遅れており、地球温暖化はこのような階層の食糧問題の改善を遅らせる可能性がある。
　地球の平均気温は地球温暖化の影響もあって１９８０年代以降上昇傾向を示しているが、このような中で主要穀物輸出国のアメリカ合衆国やオーストラリアでは穀物単収の変動性が高まっている。世界の穀物需給は、１９８０年代の過剰基調から９０年代半ば以降の逼迫基調へその需給基調が変化しており、世界の穀物在庫水準が低下している。特にこれまで世界の穀物需給の安定化に大きく貢献してきたアメリカ合衆国では、財政支出の削減のため今後政府在庫の水準を低く維持することが見込まれており、世界の緩衝在庫機能が全体的に低下している。このような中で、地球温暖化に伴う主要穀物輸出国での穀物単収変動の拡大は、世界の穀物市場をさらに不安定にする要因となるであろう。
　世界食料需給モデルを使った影響予測によると、地球温暖化によって小麦とトウモロコシの国際価格が上昇することが予測される。また、アジア、中南米を中心に需給バランスが悪化し、２０２５年には地球温暖化のため途上国全体で穀物・大豆の輸入量が５，８００万トン増加することが予測される。地球温暖化は、特に外貨不足に悩む輪入途上国の食糧安全保障を脅かす要因になる可能性がある。

[キーワード]

地球温暖化、国際食料需給、世界農業モデル、食糧安全保障