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[研究代表者] |
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国立環境研究所 ●森田恒幸 |
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[環境庁 国立環境研究所] |
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地球環境研究グループ |
温暖化影響・対策チーム |
●森田恒幸・甲斐沼美紀子・増田啓子 |
社会環境システム部 |
環境計画／環境経済室 |
●原沢英夫・高橋 潔・川島康子 |
（委託先） |
名古屋大学工学部 |
●松岡 譲 |
（海外共同研究機関） |
中国エネルギー研究所・インド経営研究所・韓国エネルギー経済研究院・韓国サンミュン大学・インドネシア環境省・米国国立太平洋北西研究所・米国エネルギーモデリング・フォーラム |
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９６，１４２千円
（平成８年度予算額 ３３，６８５千円）
本研究の目的は、アジア太平洋地域において排出される温室効果ガス量を予測し、その抑制方策を評価するために、この地域の研究機関と協力してシミュレーション・モデルを共同開発することにある。このため先ず、中国、韓国、インド及びインドネシアを対象にして技術選択を考慮した二酸化炭素排出量の予測モデルを開発し、これらの国の部門別の二酸化炭素排出量や対策効果の評価を進めた。また、既に開発済のわが国のモデルを改良して、最新のデータをもとに炭素税と補助金の複合効果を分析するとともに、２０３０年までの長期的な二酸化炭素排出量の見通しを推定した。これらのモデル開発の成果は、マニュアルとしてとりまとめられて発展途上国への技術移転が図られた。さらに、国別のモデルをベースにして、アジア太平洋地域及び世界全体のモデルによるシミュレーション分析を進め、二酸化炭素や大気汚染物質の今後の排出量を推計するとともに、削減対策の効果を推計した。また、今後の温室効果ガスや抑制対策が国内の大気汚染対策と連携して実施される見通しであることから、両国の国内の環境政策の発展過程をわが国と比較分析し、国別排出モデルの拡張のニーズを検討した。一方、土地利用変化による二酸化炭素の排出量を予測するため、地球規模の熱帯林の減少モデルを開発した。また、温室効果ガス排出に伴う大気中の濃度変化を推定するため、ミッシングシンクの要因の一つとして注目されている二酸化炭素の肥沃化減少に焦点を当てて、詳細な陸域炭素循環モデルを開発するとともに、このモデルを組み込んで種々の排出シナリオのもとでの気温上昇を推定した。さらにこの炭素循環モデルと気候変化モデルをベースにして、交渉可能安全排出コリダー、即ち、温度上昇の速度等の自然のスレッシュ・ホールドを制約条件として与えた場合に、先進諸国に許容される温室効果ガス排出の範囲について分析した。
地球温暖化、アジア太平洋地域、シミュレーション・モデル、温室効果ガス、発展途上国、炭素循環、安全排出コリダー