研究成果報告書 J96B1424.HTM

検索画面に戻る Go Research



(631Kb)

[B−14 地球温暖化防止対策技術の総合評価に関する研究]

(2)民生分野における重点対策の普及に当たっての技術的評価

し設事業における対策の評価


[研究代表者]

建設省土木研究所環境計画研究室  ●丹羽 薫

[建設省 土木研究所]

環境計画研究室  ●並河良治


[平成6〜8年度合計予算額]

19,619千円

(平成8年度予算額 6,432千円)


[要旨]

 本調査は、建設事業に用いる各種資材等について地球環境影響を考慮した社会的費用を算出し、当該社会的費用を工法や資材等の選択基準に応用した場合に建設事業においてどのような二酸化炭素削減効果があるかを調べることにより、地球温暖化防止の観点から建設事業に直接・間接に起因する二酸化炭素の排出量の削減に寄与することをその目的としている。
 そのために、まず、二酸化炭素排出量と地球上平均気温上昇量との関係に関する調査及び地球温暖化による総被害額に関する調査を行い、それらの結果から二酸化炭素排出の限界社会的費用の検討を行うと共に、産業連関表を用いて建設資材等の品目毎の二酸化炭素排出量の検討を行った。次に、それらの結果を用いて、橋梁、ダムなどいくつかの構造物について通常工法と二酸化炭素排出量の少ない工法等との二酸化炭素排出量をライフサイクルで比較した。また、代替的な機能を有する異種の構造物について、その使用に際して排出される二酸化炭素の量まで含めた比較を行った。さらに、それらの結果を踏まえ、今後建設事業全体でどの程度の二酸化炭素排出量の削減の可能性があるのかについてマクロな検討を行った。その結果、現在算出されている二酸化炭素の排出に伴う社会的費用を加味したコストの比較だけでは、二酸化炭素排出抑制のインセンティブにはなり得ず、マクロ的に見て今後二酸化炭素の排出量を減らすためにはさらなるインセンティブ付与のための方策が必要であることがわかった。


[キーワード]

建設事業、社会的費用、二酸化炭素排出量、産業連関