研究成果報告書 J96B1423.HTM

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[B−14 地球温暖化防止対策技術の総合評価に関する研究]

(2)民生分野における重点対策の普及に当たっての技術的評価

エネルギー多消費型民生関連製品に関する技術的評価


[研究代表者]

国立環境研究所社会環境システム部  ●乙間末広

[環境庁 国立環境研究所]

社会環境システム部

資源管理研究室

●乙間末広・森 保文

 

環境計画研究室

●近藤美則

地域環境研究グループ

交通公害防止研究チーム

●清水 浩

 

水改善手法研究チーム

●森口祐一


[平成6〜8年度合計予算額]

13,431千円

(平成8年度予算額 4,731千円)


[要旨]

 本研究は、ケーススタデーを通して、民生関連部門におけるエネルギー多消費型の製品とその省エネルギー対策技術に対する総合評価手法の確立と有効対策技術の提示を目的として実施した。
 まず、民生部門におけるエネルギーの使用状況を、マクロな統計データとミクロな製品データの両面から分析し比較した。その結果、精度面で課題は残したものの、1世帯あたりの原単位値がマクロ、ミクロ両面からの推定が概ね一致した。民生部門の中の家庭部門については、個々の民生製品の積み上げによって、国全体の該当分野のエネルギー消費を推定するのも一つの方法と考えられる。この方法では、家庭部門における省エネルギー化対象製品を検討していくにあたり必要となり、かつマクロデータだけでは知り得ない製品種ごとの内訳が推定できるというメリットがある。一方、業務部門については、マクロ統計データと相互比較できるほどには、ミクロデータがいまだ十分に整備されていないことがわかった。
 続いて、エネルギー多消費型製品の一つとされている飲料用自動販売機を対象にして、ケーススタデーを実施しライフサイクル・エネルギーの現状分析を行った。自動販売機のように多くの部品からなる複合製品の場合、部品及び製品の加工・組立に必要なエネルギーを算定する実用的な手法は従来なかったが、素材エネルギーに対する加工・組立比を示すパラメータを導入し、近似的に推定する手法を提案した。また、ケーススタデーを通してこの手法の適用可能性を検討するとともに、自動販売機の生産過程及び使用過程におけるエネルギー消費量の概要を明らかにした。
 さらに、自動販売機の現状のエネルギー消費量を実験観測とモデルによる推定から詳細に検討を加え、省エネルギー策の抽出とその採用による省エネルギー効果を検討し、1台あたり、50%程度の省エネルギーが可能であることを明らかにした。また、この省エネルギー自販機の普及に伴うCO2排出量の低減ポテンシャルを推定した。一連の解析手順は他のエネルギー多消費型の製品にも適用可能と思われる。


[キーワード]

エネルギー、二酸化炭素、民生製品、自動販売機、ライフサイクルアセスメント