研究成果報告書 J96B1421.HTM

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[B−14 地球温暖化防止対策技術の総合評価に関する研究]

(2)民生分野における重点対策の普及に当たっての技術的評価

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[研究代表者]

国立環境研究所  ●若松伸司

[環境庁 国立環境研究所]

地域環境研究グループ

都市大気保全研究チーム

●若松伸司・上原 清

 

交通公害防止研究チーム

●清水 浩・近藤美則

 

水改善手法研究チーム

●森口祐一

(委託先)

室蘭工業大学

●窪田英樹・鎌田紀彦

 

東北大学

●吉野 博

 

東北工業大学

●石川善美

 

住環境計画研究所

●村越千春・森田裕一


[平成6〜8年度合計予算額]

47,217千円

(平成8年度予算額 15,067千円)


[要旨]

 民生分野における温暖化防止対策技術として住宅から排出される二酸化炭素排出抑制に関する技術的検討をモデル計算を基にした評価、モデル住宅並びに実住宅の測定・調査結果の解析、住宅居住性に関する実験的研究を中心に実施した。
 快適性の向上を図りつつ環境負荷の低減を実現する住まい“エコハウス”の導入評価をモデル計算により行った。具体的には住宅建設に関するトレンドの現状評価を行うとともにエコハウスの導入による二酸化炭素削減量の試算を行った。新しく建築された一戸建て住宅の割合いは既存の一戸建て住宅総数に対して約2.9%程度であるが、これらの住宅がエコハウス化する事による二酸化炭素排出削減効果を評価した。新らしく建築する戸建て住宅のエコハウス化率を、10年間で100%、5年間で100%、新築の全数がエコハウスになると想定した三つのシナリオについての二酸化炭素発生削減量を求めた。計算結果によれば、2010年の段階では家庭部門全体の二酸化炭素総発生量の内の6−9%を削減できる効果があることがわかった。
 在来木造住宅の高断熱・高気密化構法の検討、夏期の居住性評価の検討、住宅における太陽エネルギー利用技術の検討を行った。これとともに環境を意識して設計された住宅を対象としてエネルギー消費量と室内環境を調査しそのような住宅の実績を明らかにする作業を行った。また3年間にわたり継続的に進めてきたモデル実住宅における実測データの解析を行った。3年間ともに冬は暖かい乾燥ぎみ、夏は熱気が室内にこもりぎみになり暑い状況が示された。
 夏季における居住環境改善技術が必要である事がモデル住宅や実住宅調査から明らかとなったため室内通風による居住環境改善に関する実験的な研究を行った。暑い環境における不快感に関わる4つの要因「全身温感」、「空気の湿度感」、「発汗量」、「気流の強さ感」を説明変数として実験データを重回帰解析した結果、総合評価指数との間に良い相関関係が認められ環境指標として利用出来ることが分かった。また空気の湿度感は蒸散量と良い相関があることが見いだされた。これらの結果を踏まえて床面に沿う気流の防暑に対する有効性を検討した。


[キーワード]

エコハウス、住宅エネルギー消費、高断熱・高気密住宅