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[Ａ−２　オゾン層保護対策技術の開発と評価に関する研究]

（６）フロン等の回収・分解のためのトータルシステムの開発と評価手法に関する研究

[平成６〜７年度予算額]

１４，８９６千円

（平成７年度予算額７，３９８千円）

[要旨]

　特定フロン等は、１９９６年から製造禁止となるが、社会的に冷媒や断熱材として大量に蓄積されており、これらを廃棄段階で回収・分解することが必要である。横浜市で採用されたフロン回収・分解システムでは、既存の廃棄物回収ルートを活用して消費者、家電品製造業者、廃棄物処理業者などの関係者の役割分担と費用分担が定められており、このようなシステムが他の自治体や業界に普及すれば、フロンの回収・分解が促進されると考えられる。また、地域ごとでの回収・分解システムが経済的と考えられるが、アンケート調査からフロンの焼却処理が可能と考えられる産業廃棄物焼却処理事業所は全国に３２カ所あり、潜在的に年間約２万トンのフロン類を分解処理する能力があると推定された。
　炉の形式等の異なる４カ所の産業廃棄物焼却処理施設でフロン焼却分解実証試験を行い、いずれの施設でも特定フロン等をほぼ完全に分解でき、排ガス中の一般規制項目や揮発性有機塩素化合物の濃度は、基準値以下で問題ないことが確認できた。排ガス中のダイオキシン類は、いずれも都市ごみ焼却施設排ガスの現状より低く、とくに２施設ではＵＮＥＰのガイドライン値も大幅に下回っていた。
　フロン焼却排ガス中のダイオキシン類は、水とジエチレングリコールの吸収びん各１本で捕集でき、厚生省の定めたサンプリング方法を簡易化できた。また、難揮発性全有機ハロゲン化合物（ＮＶＴＯＸ）を簡易に高感度で測定する方法を開発し、都市ごみ焼却施設も含めて測定したところ、ダイオキシン類濃度とある程度の相関があることがわかった。

[キーワード]

フロン、回収・分解、産業廃棄物焼却処理、トータルシステム、ダイオキシン