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[Ｂ−１６．地球温暖化抑制のための汚水・廃棄物処理処分システムの確立と評価に関する研究]

（２）適正な汚水・廃棄物処理処分システム及びリサイクル導入による温室効果ガス排出抑制効果の評価に関する研究

[平成４〜６年度合計予算額]

４２，３１８千円（平成６年度予算額　１４，９５８千円）

[要旨]

　生活汚水処理に伴い発生する亜酸化窒素（Ｎ₂Ｏ）の抑制手法について検討を行った。生物学的排水処理においては、硝化および脱窒の双方の反応過程を通してＮ₂Ｏが発生するとされているが、一般的な生活排水処理は好気条件下で行われるため、ここではまず硝化反応に着目し、回分培養系を用いた検討を行った。その結果、Ｎ₂Ｏの発生を抑制するためには水塊中の硝酸塩濃度を低く維持することが効果的であると考えられた。硝酸塩濃度を低く維持するためには嫌気過程を組み込む必要があり、一般的には栄養塩類である窒素およびリンの除去を目的とした処理プロセスと同様である。そこでこの結果を基に実際に稼働している生活系排水処理施設において、窒素およびリン除去のひとつのプロセスである間欠ばっき法と一般的なプロセスである連続ばっ気法の２種類の処理方法についてＮ₂Ｏ発生量の抑制効果を検討した。その結果、間欠ばっき法では水塊中の硝酸塩濃度が連続ばっ気法に比べ低く維持され、Ｎ₂Ｏの発生量も１／２０程度に抑制されることが実証された。
　ガラス瓶、ＰＥＴボトル、アルミ缶、スチール缶については缶業界が公表している現状のリサイクル率（５０〜６０％）を維持している社会システムにおいてはライフサイクル消費エネルギーに大差はないと考えられた。またＰＥＴボトルとＰＳＰトレーのリサイクル方式についてエネルギー面から検討を行った結果、再資源化（マテリアルリサイクル）が焼却方式（サーマルリサイクル）に比較し有利であることが明らかになった。ここでＰＥＴボトル、ＰＳＰトレーどちらの場合も収集方法による影響はほとんどなく、想定した地域モデル（東京２３区）が少々変化しても再資源化の優位性は変わらないと想像でき、小規模な都市において資源化のためにごみの長距離輸送が必要な場合も再資源化の優位性は変わらないものと考えられた。ライフサイクルアセスメントの観点からゴミ発電について検討を行ったが、ゴミ発電を組み込むことはＣＯ₂発生量の削減に効果的であることが明きらかとなった。

[キーワード]

地球温暖化ガス抑制、排水処理、廃棄物、リサイクル、エネルギー回収、ライフサイクルアセスメント