研究成果報告書 J93C0410.HTM

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[Ｃ−４　東アジアにおける酸性・酸化性物質の制御対策とその評価に関する研究]

（１）東アジアにおける酸性雨原因物質の排出量及び発生量分布の将来予測に関する研究


[研究代表者]

国立公衆衛生院　　●溝口次夫

[厚生省　国立公衆衛生院]

地域環境衛生学部

●溝口次夫、後藤純雄、渡辺征夫

埼玉大学工学部

●坂本和彦、奥山正喜、君山克憲

[環境庁　国立環境研究所]

地球環境研究グループ

●秋元　肇、村野健太郎、畠山史郎


[平成３〜５年度合計予算額]

２７，０７７千円

（平成５年度予算額　８，９４３千円）


[要旨]

　東アジア各国の酸性雨の被害を防止するためには、その原因物質であるＳＯ2，ＮＯｘおよびそれらの酸化を軽減するＣＯ、中和成分であるＮＨ3などの関連物質の発生量の現状を正確に把握し、正しい将来推定を行なうことが重要である。アジア各国の人為起源ＳＯ2、ＮＯｘの国別、州省別排出量データをもとに１９７５、１９８０、１９８７年における緯度・経度１゜×１゜のグリッドデータを作成した。各グリッドヘの排出量の分配にあたっては、エネルギー転換部門、工業部門、その他工業、非鉄金属精錬所等の位置をできる限り同定し、同定しきれない部分及び運輸部門、民生部門については都市人口の分布に基づいて配分を行なった。ソ連アジア地域について、各地域毎のエネルギーバランス表を入手しその整理を行った。乳用牛、肉用牛、豚、肥料に関して、各グリツド毎のＮＨ3放出量を求めた。これらの国内の総放出量はそれぞれ４．６、６．０、４．４、４．９×１０4ｔｏｎ／年であった。文献の排出係数をもちいて、中国の石炭利用におけるＣＯの排出量を見積もった。商業や家庭での利用、すなわち民生用の利用は１９８８年の全石炭消費量の約２２％しか占めていないが、それから排出されると推定されるＣＯの量は全体の８９％にも達していた。


[キーワード]

発生源インベントリー、二酸化硫黄、窒素酸化物、アンモニア、一酸化炭素