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[キーワード]気候変動、負担分担、ひとりあたりGDP、欧州連合、排出権取引

[H−064 気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究]

(2)気候変動対処を目的とした国際レジームの構成要素となる諸制度の実施および今後の進展(What)に関する研究:国際排出量取引制度[PDF](408KB)

  兵庫県立大学 経済学部

新澤秀則

  [平成18〜20年度合計予算額] 4,104千円(うち、平成20年度予算額 701千円)

[要旨]

  温室効果ガス排出削減費用の国際的な負担分担に関する示唆を得ることを目的として、欧州連合が、温室効果ガスの排出量目標をいかに分担するかについて考察した。京都会議前後に決定された2008年から2012年までの分担と、2008年12月に合意した2013年以降の分担をとりあげた。両者を比較すると、負担分担に関して方針転換があったようにみえるが、支払い能力に応じた負担は明示的ではないが以前からあった。排出権取引や再生可能エネルギーに関する協同メカニズムの導入によって、目標は負担能力のみを考慮して設定できるようになった。また、排出権取引対象部門では、域内市場の競争条件を等しくするために、分配調整と排出権の無償初期配分の分離が行われた。