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[キーワード]法・行財政制度、公共交通整備

[H-051 環境負荷低減に向けた公共交通を主体としたパッケージ型交通施策に関する提言]

(4)LRT導入のための法制度、行財政に関する研究

  4)環境と交通の政策協調を目指して[PDF](214KB)

  日本大学 法学部

八木 俊道

  [平成17~19年度合計予算額] 13,000千円(うち、平成19年度予算額 0千円)

[要旨]

    LRT導入を推進するための法制度や行政制度について、これまでのわが国における公共交通政策を含む交通政策について、大局的な立場からLRT導入を前提とした時の課題・方策について明らかにした。