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[キーワード]法・行財政制度、地方分権、公共交通投資、公共交通運営補助、道路財源

[H−051 環境負荷低減に向けた公共交通を主体としたパッケージ型交通施策に関する提言]

(4)LRT導入のための法制度、行財政に関する研究

  2)先進諸国の都市交通における行財政構造に関する研究[PDF](255KB)

  同志社大学

青木 真美

  [平成17〜19年度合計予算額] 520千円(うち、平成19年度予算額 520千円)

[要旨]

  1970年代後半から、先進諸国においてLRTに代表される路面交通の見直しがあり、全廃に近かったフランス、アメリカ、イギリスの諸都市で新たにLRTを敷設する事例がみられるようになった。
  この項では、LRT導入推進の背景となる行財政構造について調査を行い、政策目的を明確にした地方交通に関する法律の制定、広域的な調整組織の編成、政策目的に依拠する財源の調達方法など、わが国におけるパッケージ型の交通施策の導入に必要な行財政の仕組みについて明らかにする。