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［ｷｰﾜｰﾄﾞ］ 統合評価モデル、地球温暖化対策、政策評価、持続可能性、京都議定書

[Ｂ－０５２　アジア太平洋統合評価モデルによる地球温暖化の緩和・適応政策の評価に関する研究]

（１）国別モデルの開発と政策評価及び比較分析に関する研究[PDF](921KB)

 　独立行政法人 国立環境研究所
　地球環境研究センター　温暖化対策評価研究室 　


甲斐沼美紀子・藤野純一・花岡達也

 　独立行政法人 国立環境研究所
　地球環境研究センター　温暖化リスク評価研究室 　


高橋 潔

 　社会環境システム研究領域　統合評価研究室　

増井利彦・肱岡靖明

 　社会環境システム研究領域　環境経済・政策研究室　

日引聡

 　社会環境システム研究領域　領域長　

原沢英夫

＜研究協力者＞

　

 　国立環境研究所　地球環境研究センター

芦名秀一, 池上貴志, 岩渕裕子
Huey Lin Lee, Jin Tian

 　国立環境研究所　社会環境システム研究領域

花崎直太, 金森有子, Yan Xu

 　中国能源研究所

Xiulian Hu, Kejun Jiang, Hongwei Yang

 　中国科学院地理科学天然資源研究所

Zehui Li, Jiulin Sun, Songcai You

 　インド経営大学院アーメダバード校

P.R. Shukla

 　インド経営大学院ラックナウ校

Rahul Pandey

 　マウラナ・アザド国立工科大学

Manmohan Kapshe

 　ソウル大学

Dong Kun Lee

 　韓国環境研究所

Seong Woo Jeon, Hui Cheul Jung

 　アジア工科大学

Ram M. Shrestha

  [平成17～19年度合計予算額] 189,542千円（うち、平成19年度予算額 61,856千円）

［要旨］

　 地球温暖化対策の効果と影響を定量的に評価するために開発されたアジア太平洋統合評価モデル（AIM）を、適応策と緩和策の統合的な評価や、温暖化対策と他の環境問題の解決や経済発展の実現を目指した政策評価を分析することを目的として、改良・拡張することが本研究の目的である。地球温暖化の防止に向けては、今後、途上国の温室効果ガス削減への参加が必要不可欠である一方、途上国ではミレニアム開発目標の達成など、温室効果ガス削減への関心は高いとは言えない。このことから、経済発展を損なうことのない、緩和策、適応策両面を考慮に入れた長期的な地球温暖化対策の実施と、短・中期的な環境保全や経済発展の関係を分析し、それらを整合的に実現させる道筋を示し、効率的に実現させるような政策を明らかにするために、アジアの主要国と、世界全体を対象とするモデルの開発に取り組んできた。開発したモデルは、個別の環境問題を詳細に取り扱う環境要素モデルと、複数の環境問題をマクロな視点から整合的に取り扱う環境政策評価モデルからなる。開発したモデルを用いて、アジア主要国における温暖化対策の効果を定量的に明らかにするとともに、環境税の効果や影響に関する試算などわが国の温暖化政策に資する分析や、IPCCのシナリオ評価やUNEP/GEO4等に対して計算結果の提供を行った。