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［ｷｰﾜｰﾄﾞ］森林吸収源、京都議定書、マラケシュ合意、ARD、森林経営

[Ｂ－６０　京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究]

（１）森林の炭素吸収量計測システム・評価モデルの開発

2)森林バイオマスの炭素吸収量評価モデルの開発[PDF](934KB)

 　独立行政法人森林総合研究所
 　温暖化対応推進領域　温暖化対応推進室


松本光朗

 　独立行政法人森林総合研究所
 　九州支所　森林資源管理研究グループ


鹿又秀聡

 　独立行政法人森林総合研究所
 　企画部　上席研究員


杉村　乾

  [平成14～18年度合計予算額]  37,357千円（うち、平成18年度予算額 8,055千円）

［要旨］

　 京都議定書報告のため、要件の分析に基づき、森林の定義、3条3項ARDの算定・特定手法、3条4項森林管理の算定・特定手法の開発を行い、これらの個別技術を統合し森林吸収量推定モデルを開発した。まず、森林の数値的定義として、最低樹高を5m、最低樹冠被覆率を30%、最低面積を0.3ha、最小幅を20mとするとともに、算定の作業としては森林計画対象森林を算定対象として取扱い、定義と算定対象の差異はわずかであるため不確実性の中で処理することが適切であることを示した。3条3項ARDの算定・特定手法としては、中解像度衛星画像（LandsatTM）の差分による方法では十分な精度の抽出には至らなかったため、空中写真オルソフォトと高解像度衛星画像（SPOT）上で500mのグリッドによる判読によりARD面積の推定をする手法を開発し、その実行可能性を示した。吸収量の推定手法として、森林簿を持つ我が国においては蓄積変化法を用いること適切であることを示すとともに、3条4項森林経営の算定・特定手法については、3条4項に対応する森林の率であるFM率を用いた吸収量推定手法を開発するとともに、そのFM率を推定する方法として施業履歴に関するサンプリング調査を提案した。この方法を、愛媛県を対象として吸収量の推定を試みたところ、2005年における愛媛県の全林分の炭素吸収量は34.3万t-C/yr、3条4項森林経営による炭素吸収量は16.7万t-C/yrと推定され、この手法の実行可能性を示した。これらの個別手法や本プロジェクトで開発された手法を統合し、森林吸収量推定モデルを開発した。