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[H―10 環境負荷の軽減及び最適配分を実現する大都市近郊農村連携経済社会の制度設計と実施方策に関する研究]

(4)発展途上国都市公害問題への適用に関する研究

愛知大学経済学部

佐藤元彦

愛知大学経済学部

大澤正治

山口大学経済学部

尹春志

山口大学経済学部

陳禮俊

 〈研究協力者〉 愛知大学大学院中国研究科

加治宏基

[平成14〜16年度合計予算額]

 平成l4〜16年度合計予算額 21,305千円
 (うち、平成16年度予算額 7,863千円)

[要旨]

  中央集権から地方分権へ移行するアジア地域においては、生活環境問題、都市環境問題、地球温暖化問題が三すくみとなり、深刻化している。この解決のためには、環境問題への取り組みとして広範囲からの環境と経済の両立が不可欠である。
 本研究では、インドネシア・JABODETABEKにおける調査をもとに、都市農村広域連携を基軸とし、所得分配の最適化とともに広範な環境対策を検討し、その実現へ向けた日本からの新たな国際協力スキームの方向性を模索する。
 地球環境問題への取り組みとして本研究は、地球規模の環境問題である発展途上国都市公害問題への貢献とともに、農業の改善、廃棄物処理の改善によるメタンなど温室効果ガス削減への貢献が考えられる。

[キーワード]

 所得格差是正型環境対策、Sound Development、非対症療法、JABODETABEK、インドネシアにおける地方分権化