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[Ｂ―61 市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研]
(２)市町村における運輸部門温室効果ガス排出量推計手法の開発および要因分析
独立行政法人国立環境研究所
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PM2.5・DEP研究プロジェクトグループ
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交通公害防止研究チーム
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松橋啓介
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〈研究協力者〉
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独立行政法人産業技術総合研究所
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ライフサイクルアセスメント研究センター
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工藤祐揮
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NPO法人 環境自治体会議環境政策研究所
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上岡直見
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[平成14〜16年度合計予算額]
平成l4〜16年度合計予算額 17,167千円
(うち、平成16年度予算額 5,181千円)
［要旨］
運輸部門のCO2排出量は、乗用車の大型化や保有台数と総走行距離の増加などによって1990
年代前半に大幅に伸び、2002年時点で1990年比20.4％増の261百万t-CO2となっている。有効かつ効
率的な運輸部門の温暖化防止策を行うためには、個人や企業、国の取り組みだけでなく、自治体
レベルの取り組みが重要である。しかしながら、市区町村レベルにおいては、運輸部門の排出量
の実態を示すデータが整備されていないため、入手可能なデータから簡易に排出量を推計し、同
時に政策手段の効果を定量的に示すことのできる手法の開発が必要である。本研究では、パーソ
ントリップ調査等の交通データと交通手段別排出係数等から、全国の市区町村別の交通手段別CO2
排出量を算出するとともに、その地域差の要因を明らかにし、政策評価の基礎資料として提供す
ることを目的としている。
具体的には、自動車起終点調査データに基づいて全国の市区町村について自動車CO2排出量を求
めるとともに、センサス交通量に基づく推計、燃料販売量に基づく推計等を別途行った。その上
で、排出量の地域への帰属・集計方法が異なる手法による結果の相互比較を通じて、地域特性を
明らかにするとともに、利用目的に応じて適切な推計手法が異なることを指摘した。なお、サン
プル数が少ない町村部に関しては推計結果の信頼性に問題があるため、市区郡単位の集計を基本
的には示すこととした。また、排出量推計結果と社会・人口等の統計との連関分析を踏まえて、
市区町村別の一人当たり自動車CO2排出量の特徴を明らかにした。一方で、鉄道統計年報等から事
業者別に求められる鉄道CO2排出量を路線別輸送量や駅別乗降客数を用いて全国の市区町村へと按
分し、明らかにした。最後に、全国の市区町村が、排出量の検索や独自の調査結果に基づくデー
タ更新、将来予測、対策効果把握等を行うための枠組みとして、トリップ数、平均移動距離等か
らなる排出テーブルを構築・整備した。
［キーワード］
CO2、市区町村、交通、自動車、排出量推計
(3.36MＢ)
