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富士常葉大学 環境防災学部 |
田窪祐子 |
東京都立大学 人文学部(平成12年度に参画) |
飯島伸子 |
(研究協力機関)都留文科大学 |
寺田良一 |
(研究協力機関)東京都立大学大学院 |
花岡晋平 |
平成11〜13年度合計予算額 3,349千円
(うち、平成13年度予算額 1,888千円)
本研究では、気候変動への地域レベルの対応としての再生可能エネルギーの導入に焦点を当て、導入実現の形態や決定過程の違いによる4つのパターンを抽出し、社会的implicationと導入促進に影響を与える要因について検討した。分析の基盤としたデータは、日本各地の風力発電または太陽光発電施設のうち、自治体が設置しているケース、「市民共同発電所」として市民有志が設置したケースについて、関係する個人・組織からの聞き取りと資料収集を中心として行った調査によって得られたものである。
再生可能エネルギー導入が地域社会に与える経済的・社会的影響としては、1)産業誘致が困難な過疎地における環境負荷の少ない新産業としての可能性を持つ、2)観光資源になる、または「風車の町」をアイデンティティとする町おこしにつながるといった経済効果がある、という2点が挙げられる。導入形態は、発電所の設置・運営主体の種別や導入の目的、導入に至る過程などにより、大きく次の4つに分類することが可能と考えられる。第1は「自治体町おこし型」、第2は「企業落下傘型」、第3は「モデル事業型」、第4は「市民イニシアティブ型」である。このうち第1、第4においては特に、気候変動に関する懸念が再生可能エネルギー導入の大きなきっかけとなっており、啓蒙のみでなく対案実践に主眼を置いた新たなタイプの運動によって実際の施設導入が可能になっている。
自然エネルギー、風力発電、地域社会、住民参加