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財団法人生存科学研究所 |
辛島恵美子 |
平成11〜13年度合計予算額 7,205千円
(うち、平成13年度予算額 1,794千円)
地球環境負荷低減が求められる今日、多様な気候風土に適合したライフスタイルの確立が改めて求められている。1992年に国際合意されたアジェンダ21でもローカル・アジェンダの重要性が指摘され、近年の環境問題の性格の変化を受けて自治体でも環境政策を大きく変える努力が始まっている。国と都道府県の環境行政は当面の課題であるC02削減計画に関心を集中させているが、多くの基礎自治体の反応は鈍い。しかし基礎自治体の中でも環境問題に積極的な先頭集団では、むしろ環境問題も安全問題も経済振興問題も総合したライフスタイルの確立に関心をよせて、市と市民のパートナーシップの取組みなど自治力を涵養しつつ‘まちおこし’などの総合計画から変革していこうとする動きが目を引く。そうした意識の高い基礎自治体で気候変動問題を取上げている人々の間でも、そのリスクの科学議論にはほとんど関心を示さず、むしろ環境負荷低減の新時代に相応しいライフスタイルの確立の観点からコミュニティ内のコミュニケーションに多くの関心と努力を費やしていた。再開発やまちづくりに環境負荷低減策を積極的に組み込むことを奨励する政策は目前に迫るCO2量削減対策としては効果的ではないものの、長期的に地球環境負荷低減の観点から見ればむしろ大きな底力を発揮しうるものであり、自治力や自立性を回復する将来性のある積極政策である可能性が明らかになった。
気候変動、ローカル・アジェンダ、基礎自治体、環境政策、リスク・コミュニケーション