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省エネ型自然冷媒機器導入企業担当者インタビュー集
(食品業界)

日本コカ・コーラ株式会社日本コカ・コーラ株式会社

  • 米国本社では、平成27年末以降の新規購入機器をHFCフリー化するというグローバルな目標を定めている。
  • 日本法人の日本コカ・コーラ株式会社は、この目標に加え、平成32年までに、設置済みの自動販売機98万台を自然冷媒に切り替えることを目指す。
  • 自然冷媒の採用に加え、排熱利用による消費電力の抑制、LED照明の採用、人感センサーの導入などを進め、過去15年間で年間消費電力量の6分の1まで削減。
  • 日中の消費電力を最大95%削減するピークシフト自販機の導入も推進している。
日本コカ・コーラ株式会社

ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人として昭和32(1957)年に設立。炭酸飲料の「コカ・コーラ」をはじめ、コーヒー飲料「ジョージア」、スポーツ飲料「アクエリアス」など、50以上にわたるブランドの飲料を販売している。

-省エネ型自然冷媒機器導入に至った背景、現在の取組について教えて下さい-

平成16(2004)年、ザ コカ・コーラ カンパニー(以下TCCC)は、ユニリーバやマクドナルドとともに、“Refrigerants, Naturally!” という業界横断的組織を設立し、国際的な環境NPOであるグリーンピースや国連環境計画とも連携しながら、冷媒フロン類から自然冷媒への移行について検討を開始しました。オゾン層破壊および地球温暖化など環境に影響をおよぼすフロン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)などの段階的廃止を掲げ、その実践として、自然冷媒への移行を進めまてきました。平成21(2009)年、TCCCは全世界の販売機器(自動販売機、ショーケース、ディスペンサー等)について、平成27(2015)年末以降の新規購入分を全てHFCフリー(自然冷媒)の機器とする目標を発表しました。平成26(2014)年末時点で世界で100万台以上のHFCフリー(自然冷媒)販売機器を設置しています。

「なぜ低GWP(地球温暖化係数)冷媒のHFO(ハイドロフルオロオレフィン)ではなく自然冷媒を選択したのか」という点ですが、フロン類の一種であるHFOは副作用などがこれから明らかになってくるかもしれない不確実性があると判断したためです。
産業界の冷媒開発の歴史を振り返ると、開発当時は「夢の技術」と呼ばれたCFC、HCFCも後に環境への影響が大きいことが分かったということを踏まえ、将来的に新たな環境影響や副作用が無いという確証が持てる自然冷媒を選択しました。

自然冷媒を選択するに当たっては、冷却性能や安全性の観点から候補となる自然冷媒を徹底的に評価し、開発資源の集中、開発スピードのアップ、そして経済性の向上のため、TCCCとしてCO2冷媒を望ましい選択肢(preferred refrigerant option)として選びました。現在、平成27(2015)年末までに新規導入する機器すべてにおいて“HFCフリー化”(自然冷媒化)を目指しています。

-海外と日本での取組の違いはあるのでしょうか-

イメージ:世界と日本では、飲料の販売方法が異なりますが、TCCCとして世界的に、自然冷媒の採用を積極的に進めるという方針を打ち出しています。

飲料は、世界的に見るとショーケースが主要な販売機器となります。日本でもショーケースでの販売はありますが、他国に比べ自動販売機による販売が大きなウエイトを占めています。また、大型の飲料ショーケースの場合、日本は店舗側で設備を用意しますが、海外では、飲料メーカーが設備も含めて飲料とともに提供する事が良くあります。このように、飲料の販売方法が異なる日本コカ・コーラ株式会社が進める、HFCフリー化の主な対象となる機器も異なっていますが、自然冷媒の採用を積極的に進めるという点はTCCC、日本コカ・コーラ株式会社共通の考えとなります。

-日本での取組とはどのようなものでしょうか。-

平成27(2015)年末以降は新規購入するすべての販売機器をHFCフリー(自然冷媒)化するというグローバルな目標に加え、さらに日本では、平成32(2020)年までに市場に設置されているすべての自動販売機98万台を自然冷媒に切り替えることを目指しています。そのため、平成23(2011)年から、一部特殊機を除いて新規購入する自動販売機はすべて自然冷媒に移行しています。

他にも、小型飲料ショーケースでは、一部CO2冷媒機器の導入が始まっています。ファミリーレストランなどのドリンクバーコーナーなどに置いてある飲料ディスペンサーも、今年、自然冷媒であるCO2を使用した試作機を作り、現在評価をしています。平成27(2015)年春ごろには市場に導入できるのではないかと考えています。 自然冷媒の採用のみならず、省エネに関する取組も進んでいます。排熱利用による消費電力の抑制、LED照明の採用、人感センサーの導入などを行った結果、過去15年間で年間消費電力量の6分の1まで削減できました。最近では、自動販売機にソーラー発電も付帯しています。自動販売機の大きさですので十分に発電するとは言いがたいですが、夜間の照明分程度は補えているのではないでしょうか。

なお、カップの自動販売機は、平成24(2012)年に全て自然冷媒に移行しております。

-最近では、ピークシフト自販機も注目を集めています。ピークシフト自販機の特徴について教えてください-

イメージ:ピークシフト自販機は、1日最長16時間、7時から23時までの冷却用電力を「ゼロ」にし、日中の消費電力を最大95%削減します。一方で、24時間いつでもお客様に冷たい商品を提供しなければなりません。そこで、これまでは取り出し口に近い商品だけを冷却する「ゾーン冷却」という手法を採用していましたが、「ピークシフト自販機」ではすべての商品を冷却する「全体冷却」という手法を採用し、自動販売機内にある商品を“蓄冷剤”として使用することで、全体の冷却効果を高めました。併せて、これまで使用されていた断熱材をさらに高性能の真空断熱材に切り替え、外部との熱交換を抑制しました。また、当然ながら、冷媒には地球温暖化への影響が少ない自然冷媒(CO2)を使用しています。

その結果、ピークシフト自販機は、第10回エコプロダクツ大賞「推進協議会特別賞(節電優秀賞)、平成25年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞しています。

-これまでの導入実績と今後の見通しについて教えてください-

平成23(2011)年夏に開発に着手し、平成24(2012)年6月にフィールドテストし、平成25(2013)年1月から全国展開しました。全国展開を始めた平成25(2013)年度、ピークシフト自販機の設置台数は、目標を12%も上回る28,000台となりました。平成26(2014)年7月末時点で60,000台、平成27(2015)5月時点で100,000台以上の設置が完了しています。今後も同規模程度の投資を継続する予定となっており、東京オリンピックが開催される平成32(2020)年までにコカ・コーラ自動販売機の半数以上で、ピークシフト自販機が採用されることを目指しています。また平成32(2020)年までに全国の自動販売機をすべて自然冷媒に切り替えること目標として掲げています。

-自然冷媒機器の導入を目指す企業にアドバイスをお願いします-

イメージ:まずは、会社としてのコミットメントを発表することが必要ではないでしょうか。日本コカ・コーラ株式会社の場合、自動販売機のHFCフリー(自然冷媒)化を打ち出しました。明文化することで具体的な行動につながると考えています。

また、自販機を製造するサプライヤーとの協働も重要です。ユーザー企業だけで新しいことにチャレンジすることは限界があります。サプライヤーというパートナーと協働することで、今までにない価値を提供できるようになります。

そして、最後に、お客様とのコミュニケーションを積極的に行うことが重要と考えています。環境に優しい取組を実施しているのであれば、その取組内容を分かりやすくお客様に伝えるべきではないでしょうか。これまで、ピークシフト自販機を導入するとともに、広報活動も積極的に実施してきました。最新の自社調査ではピークシフト自販機の認知度が50%を超えるまでになりました。環境に優しい取組を行う、それをお客様に伝え、適正に評価して頂き、また次の活動につなげるというサイクルの構築が必要だと思います。

株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター 販売機器開発&プロセス・リサーチ担当ディレクター 奥山 佳成

株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター
販売機器開発&プロセス・リサーチ担当ディレクター 奥山 佳成

日本向けの自動販売機を中心とする飲料販売機器開発パイプラインの策定、ならびにパイロットプラントを含む飲料製造プロセス研究開発を担当。

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