平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、我が国では地球温暖化対策・エネルギー政策の両面から、再生可能エネルギーの導入を一層加速することが求められています。そうした中、我が国には大きな風力発電の導入ポテンシャルがある一方、風力発電事業を評価するために必要な長期間にわたる風況変動データが不足していることが、風力発電事業の事業性を判断する上で大きなリスク要因の１つとなっています。そこで環境省では風力発電の導入を促進するため、各地域において風力発電事業の実施を検討している事業者等が、風況リスクや事業性の評価等に利用可能な風況変動データを作成しました。
これは、東北・北海道・九州・沖縄地方における、過去20年間（1991年～2010 年）の詳細な時間解像度（１時間）及び空間解像度（500m）による風況データを作成し、２ＭＷ級の風車の標準的なハブ高さである地上高80mにおける年平均風速を算出して、それに基づいて風況変動（標準偏差）の解析を行ったものです。
作成した風況変動データは位置情報を持っているため、地図情報と関連付けて表示することができます。これにより、風力発電事業者やレンダー（金融機関）等が風況データを確認することができ、事業性評価に活用することが可能となります。以下のリンクにて風況マップデータを公開しています。
風況変動データに関する詳細情報は、以下の成果報告書を参照してください。
なお、風況変動データを利用することによって生じたあらゆる不利益又は損害に対して、環境省は一切責任を負いません。また、風況データの著作権は環境省に帰属します。引用する場合には、出典（環境省「平成２３年度東北地方における風況変動データベース作成事業成果報告書」等）を明記してください。