地球環境・国際環境協力

「従業員に対する家庭エコ診断」実施結果 | うちエコ診断

1.趣旨

 環境省では、電力需給の逼迫を背景に推進されている事業活動のCO2削減・節電対策に加え、事業者が支援する従業員の家庭での取組について、その一助となる「家庭エコ診断」を実施しました。
 本診断は、環境省が派遣する診断員が、首都圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県)を中心とした事業者の従業員の家庭のエネルギー使用状況、CO2排出状況等を診断し、各家庭に応じたCO2削減・節電のために有効な対策と、その費用や効果等に関する情報を提供し、事業者がこれまでの従業員に対する福利厚生、CSR活動等で取り組んでいるCO2削減・節電対策と併せて、対策実施の支援を目的としたものです。
 ご協力いただいた受診事業所数及び受診事業者の一覧は以下のとおりです。ご協力ありがとうございました。

2.受診事業者・事業所

 計164事業者に受診いただきました。都県別の受診事業所数は次の表のとおりです。

都県名茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県静岡県川崎市総計
受診事業所数 38 17 19 28 36 59 25 45 30 297

3.受診事業者一覧

 受診事業者の一覧は次の表のとおりです。

50音順家庭エコ診断を受診いただいている事業者名
アイ・ビー・テクノス株式会社
株式会社旭化成ケミカルズ 
株式会社朝日新聞社
味の素株式会社
石岡市役所
株式会社イースクエア
板橋区役所
市川市環境清掃部環境政策課
株式会社一条工務店
株式会社井出組
茨城県庁
茨城県霞ヶ浦環境科学センター
茨城町役場
磐田市役所
株式会社インフォマティクス
株式会社エンチョー
株式会社大林組
大村技研株式会社
株式会社岡村製作所
小美玉市役所
小山市役所
オリックス株式会社
掛川市役所
笠間市役所
神奈川日産自動車株式会社
川崎市役所
川崎市麻生区役所
川崎市川崎区役所
川崎市川崎区役所田島支所
川崎市環境技術情報センター
川崎市公害研究所
川崎市幸区役所
川崎市高津区役所
川崎市高津市民館
川崎市多摩区役所
川崎市中原区役所
川崎市宮前区役所
公益財団法人かわさき市民活動センター
川崎重工業株式会社
川崎商工会議所
一般財団法人関東電気保安協会
菊地歯車株式会社
株式会社群成舎
群馬県庁
京葉瓦斯株式会社
株式会社建設技術研究所
コニカミノルタ総合サービス株式会社
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社
コニカミノルタホールディングス株式会社
株式会社駒井ハルテック
株式会社小松製作所
財団法人さいたま市産業創造財団
桜川市役所
サンケン電気株式会社
三幸株式会社
サンデン株式会社
三洋LSIデザイン・システムソフト株式会社
静岡ガス株式会社
芝浦産業株式会社
芝浦セムテック株式会社
島田市役所
清水印刷紙工株式会社
上毛新聞マイホームプラザ
社団法人消費者関連専門家会議 
財団法人常陽地域研究センター
三州製菓株式会社
常陽保険サービス株式会社
城里町役場
株式会社新進
鈴与商事株式会社
逗子菊池タクシー株式会社
株式会社スズキヤ
住友金属工業株式会社 鹿島製鉄所
生活協同組合パルシステム東京
静清信用金庫
セキスイハイム東海株式会社
セキトランスシステム株式会社
ソニーエンジニアリング株式会社
ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社
株式会社ソーラーアシスト
株式会社損害保険ジャパン
大勝電設株式会社
大成建設株式会社
大成建設株式会社 千葉支店
ダイハツ工業株式会社
太陽電音株式会社
大和ライフネクスト株式会社 
株式会社タカラトミー
武田薬品工業株式会社
ダノンジャパン株式会社
筑西市役所
千葉県環境研究センター
千葉商工会議所
千葉県信用保証協会
中央化学株式会社
駐日英国大使館
調布市役所
つくば市役所
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
寺尾サッシ工業株式会社
東海村役場
東急不動産株式会社
社団法人東京のあすを創る協会
東芝機械株式会社 
東電広告株式会社
東武建設株式会社
栃木県庁
那珂市役所
日光市役所
日本板硝子株式会社 千葉事業所
日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社
日本物流センター株式会社
ニッポンレンタカーサービス株式会社
日本グリーンパックス株式会社 
社団法人日本建材・住宅設備産業協会
日本興亜損害保険株式会社
日本新聞インキ株式会社
株式会社日本製紙グループ本社
日本風力開発株式会社
日本理化製紙株式会社
株式会社ニューポート
株式会社パソナ
八王子市役所
浜松ホトニクス株式会社
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社
東久留米市役所
常陸大宮市役所
日立市役所
株式会社日立製作所 電力システム社
株式会社ファンケル
藤枝市役所
藤岡市役所
富士スバル株式会社
富士ゼロックス埼玉株式会社
株式会社フジタ
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
富士通株式会社
富津総合サービス株式会社
毎日興業株式会社
前橋市役所
株式会社マルハニチロホールディングス
みずほ情報総研株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社ミツバ
水戸市役所
三井物産株式会社
株式会社屋代製作所
結城市役所
株式会社ユニマットそよ風 みしまケアセンターそよ風
横浜市温暖化対策統括本部
横浜市戸塚区役所 
リスト株式会社
株式会社リコー
龍ヶ崎市役所
ワーカーズコレクティブ風車
J JFE東日本ジーエス株式会社
JFEプラリソース株式会社 
JX日鉱日石エネルギー株式会社
L 株式会社LIXIL
O OMソーラー株式会社
T 株式会社TOKAIホールディングス
株式会社TOKAI
TOTOハイリビング株式会社
TOTOバスクリエイト株式会社

4.対策実施の結果

4.1 夏期の集計結果(6月〜9月)

(1)診断実績

事業所数:207 事業者数:101 受診者数(世帯数):2,405

図:受診者数の分布
受診者数の分布

(2)消費電力量とCO2排出量の集計 (診断前と診断後の比較)

実施と回答のあった夏の対策による削減効果から、年間の増減量を推定した結果を示します。

アンケート回答者数:1,963 回答率:82%

回答者全体の合計 1世帯当たりの平均
合計消費電力量
kWh/年
合計CO2排出量
kg/年
平均消費電力量
kWh/年
平均CO2排出量
kg/年
[1]診断前消費量 11,502,455 11,302,280 5,860 5,758
[2]診断後増減量 ▲ 1,187,381 ▲ 370,932 ▲ 605 ▲ 189
削減率 [2]/[1] 10.3% 3.3% 10.3% 3.3%

図:消費電力削減率の分布
消費電力削減率の分布

図:CO2削減率の分布
CO2削減率の分布

(3)電気使用量の1家庭当たり平均値 (平成22年と平成23年で比較)

検針票から前年と今年の電気使用量を回答していただいた値を、集計して示します。

全項目回答者数:720 回答率:30%

(A) 平成22年度
電気使用量
(B) 平成23年度
同月の電気使用量
(C) 前年との差
(A)-(B)
(対前年)削減率 (C)/(A)
[1] 診断翌月の検針結果
(消費電力量 kWh) 
427.2 355.5 71.7 16.8%
[2] 診断翌々月の検針結果
(消費電力量 kWh)
412.3 352.9 59.4 14.4%
[3] 診断前後の変化量
[1]-[2] (kWh)
14.9 2.6 12.3

図:電気使用量の前年に対する削減率の分布
電気使用量の前年に対する削減率の分布

(4)対策提案

対策提案のTOP10
[1]診断時の提案で選択が多かった対策
※数値(パーセント)は、アンケート回答数に対する、各対策が選択された割合を示す
※複数の部屋や機器に対しての対策をそれぞれ選択された場合もある
[2]診断後「実行」の回答が多かった対策
※数値(パーセント)は、アンケート回答数に対する、各対策が選択された割合を示す
※「実行」には、「既に実行」と「近く実行」の回答を含む
[3]実行対策の内、電力削減効果の寄与が大きかった対策
※数値(パーセント)は、アンケート回答者全体の電力削減量に対する、各対策による削減量の割合を示す
※各対策による削減量は、戸々の家庭での削減効果の総和
1 コンセントからプラグを抜き、待機電力を減らす 47% 扇風機を使いエアコンを止める 58% 扇風機を使いエアコンを止める 15%
2 扇風機を使いエアコンを止める 44% エアコンのフィルターを掃除する 51% 太陽光発電を設置する 11%
3 冷蔵庫の設定を「弱」にする 30% コンセントからプラグを抜き、待機電力を減らす 49% 冷蔵庫を省エネ型に買い替える 9%
4 冷蔵庫を省エネ型に買い替える 29% 冷蔵庫の中身を詰めすぎない 41% コンセントからプラグを抜き、待機電力を減らす 7%
5 テレビ画面を明るすぎないよう調節する 26% 冷蔵庫の設定を「弱」にする 39% 給湯器をエコウィル(コジェネ)に買い替える 6%
6 冷蔵庫の中身を詰めすぎない 21% 夏に保温洗浄便座の保温を止める 38% 電球を電球型蛍光灯に付け替える 5%
7 エアコンを省エネ型に買い替える 20% テレビ画面を明るすぎないよう調節する 30% 衣類乾燥機や乾燥機能を使わずに天日乾燥させる 5%
8 蛍光灯をスリム型(HF式)に付け替える 20% 照明を点ける時間を1時間短くする 26% エアコンのフィルターを掃除する 4%
9 冷蔵庫を壁から離して設置する 18% テレビを点ける時間を1時間短くする 25% 冷蔵庫の設定を「弱」にする 3%
10 エアコンのフィルターを掃除する 18% 冷蔵庫を壁から離して設置する 19% エアコンを省エネ型に買い替える 3%

4.2 冬期の集計結果(10月〜1月)

(1)診断実績

事業所数:87 事業者数:67 受診者数(家庭数):794

図:受診者数の分布
受診者数の分布

(2)消費電力量とCO2排出量の集計 (診断前と診断後の比較)

実施と回答のあった冬の対策による削減効果から、年間の増減量を推定した結果を示します。

アンケート回答者数:732 回答率:89%

回答者全体の合計 1世帯当たりの平均
合計消費電力量
kWh/年
合計CO2排出量
kg/年
平均消費電力量
kWh/年
平均CO2排出量
kg/年
[1]診断前消費量 4,401,408 4,025,519 6,013 5,499
[2]診断後増減量 ▲ 585,883 ▲ 220,735 ▲ 800 ▲ 302
削減率 [2]/[1] 13.3% 5.5% 13.3% 5.5%

図:消費電力削減率の分布
消費電力削減率の分布

図:CO2削減率の分布
CO2削減率の分布

(3)電気使用量の1家庭当たり平均値 (平成22年と平成23年で比較)

検針票から前年と今年の電気使用量を回答していただいた値を、集計して示します。

(A) 平成22年度
電気使用量
(B) 平成23年度
同月の電気使用量
(C) 前年との差
(A)-(B)
(対前年)削減率 (C)/(A)
[1] 診断翌月の検針結果
(消費電力量 kWh) 
366.5 339.1 27.5 7.5%
[2] 診断翌々月の検針結果
(消費電力量 kWh)
438.7 420.3 18.4 4.2%
[3] 診断前後の変化量
[1]-[2] (kWh)
▲ 72.2 ▲ 81.2 9.1

※冬期の診断では、事業期間の関係から12月9日までの診断に限って検針票の回答をお願いしました。

図:電気使用量の前年に対する削減率の分布
電気使用量の前年に対する削減率の分布

(4)対策提案

対策提案のTOP10
[1]診断時の提案で選択が多かった対策
※数値(パーセント)は、アンケート回答数に対する、各対策が選択された割合を示す
※複数の部屋や機器に対しての対策をそれぞれ選択された場合もある
[2]診断後「実行」の回答が多かった対策
※数値(パーセント)は、アンケート回答数に対する、各対策が選択された割合を示す
※「実行」には、「既に実行」と「近く実行」の回答を含む
[3]実行対策の内、電力削減効果の寄与が大きかった対策
※数値(パーセント)は、アンケート回答者全体の電力削減量に対する、各対策による削減量の割合を示す
※各対策による削減量は、戸々の家庭での削減効果の総和
1 暖房をする時間を1時間短くする 21% 暖房の設定温度を控えめにする 27% 太陽光発電を設置する 13%
2 蛍光灯をスリム型(HF式)に付け替える 20% エアコンのフィルターを掃除する 25% 冷蔵庫を省エネ型に買い替える 8%
3 テレビを点ける時間を1時間短くする 17% テレビを点ける時間を1時間短くする 23% 暖房の設定温度を控えめにする 8%
4 暖房の設定温度を控えめにする 16% 暖房をする時間を1時間短くする 20% コンセントからプラグを抜き、待機電力を減らす 6%
5 コンセントからプラグを抜き、待機電力を減らす 12% 保温便座の温度設定を下げる 18% 衣類乾燥機や乾燥機能を使わずに天日乾燥させる 4%
6 テレビ画面を明るすぎないよう調節する 11% テレビを省エネ型に買い替える 17% 電球を電球型蛍光灯に付け替える 4%
7 冷蔵庫の設定を「弱」にする 11% コンセントからプラグを抜き、待機電力を減らす 15% 暖房をする時間を1時間短くする 4%
8 節水シャワーヘッドを取り付けて利用する 10% 節水シャワーヘッドを取り付けて利用する 13% エアコンを省エネ型に買い替える 3%
9 家族だんらんで一部屋で過ごすようにする 9% 冷蔵庫の中身を詰めすぎない 13% 薪・ペレットストーブを設置する 3%
10 エアコンのフィルターを掃除する 9% 給湯器をエコウィル(コジェネ)に買い替える 12% エアコンのフィルターを掃除する 3%

4.3 診断に対するアンケート調査結果

 家庭エコ診断に参加していただきました事業所(夏期と冬期合わせて285事業所)に、診断に関するアンケートをお願いし、195の事業所から回答をいただきました。(回答率68%)

(1)家庭エコ診断に申し込みいただいた目的

グラフ:家庭エコ診断に申込みいただいた目的 従業員教育の一環として取り組んでいただいた事業者が多く、広報・CSRの一環との回答と合わせて約半数が、企業活動の一環としての活用を目的として申し込んでいただきました。また節電への協力要請があったことから、節電への協力を目的として申込された事業者も多かったと推察されます。

(2)家庭エコ診断を受診した感想

グラフ:家庭エコ診断を受診した感想 受診していただいた感想として、「大変満足している」と「満足している」を合わせて78%の事業者から「受診してよかった」との回答をいただきました。「よかった」内容として、環境教育に役立ち実際の行動に繋がることを評価していただいたものと推察されます。
 一方、節電対策や広報の効果がご期待に沿えず、診断に満足できなかったとの回答もいただきました。また今後の改善として、参加しやすい仕組みの整備や診断内容のレベル・精度の向上に関するご意見をいただきました。

グラフ:受診してよかった内容 グラフ:今後必要な改善内容

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