脱炭素経営促進ネットワーク会員

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(2021年8月24日現在)

<脱炭素経営促進ネットワーク会員の参加状況>

脱炭素経営促進ネットワーク会員は148社になりました。
「支援会員」に株式会社文化資本創研が参加しました。

<目標設定会員のSBT認定取得状況>

<ソリューション資料掲載状況 25社>(50音順)

RE100電力株式会社、株式会社ウェイストボックス、株式会社エコスタイル、株式会社NTTファシリティーズ、大崎電気工業株式会社、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、一般社団法人環境エネルギー事業協会、株式会社環境ビジネスエージェンシー、関西電力株式会社、グリーナ株式会社、株式会社サンジュニア、株式会社ジェネックス、株式会社スマートエナジー、株式会社スマートテック、株式会社セルコ、大和エネルギー株式会社、株式会社ティーネットジャパン、デジタルグリッド株式会社、新潟スワンエナジー株式会社、株式会社日本省電、Value Frontier株式会社、株式会社日立コンサルティング、ブルードットグリーン株式会社、ミカド電装商事株式会社、みんな電力株式会社

目標設定会員

SBT目標設定済み企業50音順

    • SBT認定
    アズビル株式会社
    ・事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2)を30%削減する。(基準年:2013年)
    ・サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3)を20%削減する。(基準年:2017年)
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    株式会社E-konzal
    ・2030年までのGHG排出量(スコープ1、2)を2018年比で50%削減
    ・スコープ3の排出量の測定と削減にコミット
    サービス業
    • SBT認定
    株式会社ウェイストボックス
    ・スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2018年度比で50%削減
    ・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
    詳細あり
    その他(環境コンサルティング)
    ソリューション資料へPDF
    • SBT認定
    ウシオ電機株式会社
    総量目標:ウシオグループは、2030年までに2017年比でScope1+2GHG排出量を21%削減することにコミットする。
    総量目標:ウシオグループは、2030年までに2017年比でScope3 Category11 GHG排出量を21%削減することにコミットする。
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    エコワークス株式会社
    ・スコープ1.2排出量について、2030年までに2018年比で50%削減、2035年までに実質ゼロを目指す。
    ・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
    建設業
    • SBT認定
    株式会社NTTデータ
    ・Scope1およびScope2:2030年度までに2016年度比で60%削減(1.5℃目標)
    ・Scope3:2030年度までに2016年度比で55%削減
    情報・通信業
    • SBT認定
    株式会社大川印刷
    Scope1については車両の燃料転換(再エネ化)等を検討する。
    Scope2を2019年までに2017年基準の100%を削減。
    Scope3カテゴリ1: 2030年に2017年比で100%削減
    製造業(その他製品(オフセット印刷))
    • SBT認定
    大塚製薬株式会社
    ・2030年までに温室効果ガスの排出量(スコープ1+2)を2017年比で30%削減
    ・2030年までに温室効果ガスの排出量(スコープ3)を2017年比で20%削減
    製造業(医薬品)
    • SBT認定
    • RE100
    小野薬品工業株式会社
    ・温室効果ガス排出量(スコープ1,2)を2030年度に55%削減、2050年度にゼロにする<2017年度比>。
    ・温室効果ガス排出量(スコープ3)を2030年度に30%削減、2050年度に60%削減する<2017年度比>。
    製造業(医薬品)
    • SBT認定
    • RE100
    花王株式会社
    スコープ1,2,3 CO2排出量(絶対量)削減率 2030年までに22%(基準年2017年)
    製造業(化学)
    • SBT認定
    カシオ計算機株式会社
    ・Scope1+2:2018年度基準で、2030年度までに38%削減、2050年度に実質ゼロとする。
    ・Scope3(カテゴリー1及び11):2018年度基準で、2030年度までに30%削減する。
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    加山興業株式会社
    ・スコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量について、2030年までに2018年比で50%削減することを目指す。
    ・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束する。
    サービス業
    • SBT認定
    協発工業株式会社
    2030年までにScope1及びScope2排出量を、2018年度比で50%削減
    製造業(輸送用機器)
    • SBT認定
    株式会社ゲットイット
    ・2018年を基準年として、2030年までに、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量総量を50%削減するとともに、スコープ3の温室効果ガス排出量を測定しその削減に取り組む。
    (情報・通信業)
    • SBT認定
    コマニー株式会社
    ・2030年までにスコープ1および2の温室効果ガス排出量を2018年比50%削減する
    ・購入した商品やサービスを対象とした排出量の80%に相当するサプライヤーに2024年までにSBT目標を設定する
    製造業(その他製品)
    • SBT認定
    株式会社ジェネックス
    スコープ1,2について、2030年に2017年度比で排出量を55%削減。
    スコープ3について、2024年までに購入した製品・サービスからの排出量90%に相当するサプライヤーにSBT目標を設定。
    • SBT認定
    • RE100
    株式会社島津製作所
    ・Scope1+2:2030年度までに2017年度比30%削減
    ・Scope3(販売した製品の使用):2030年度までに2017年比20%削減
    製造業(精密機器)
    • SBT認定
    株式会社SCREENホールディングス
    ・Scope1及びScope2温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で30%削減
    ・販売した製品の使用によるScope3温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で20%削減
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    住友林業株式会社
    スコープ1、スコープ2:温室効果ガス排出量を2030年までに2017年(基準年)と比較して21%削減する。
    スコープ3(カテゴリー1及び11):温室効果ガス排出量を2017年(基準年)と比較して16%削減する。
    建設業
    • SBT認定
    • RE100
    セイコーエプソン株式会社
    ・スコープ1・2:GHGの排出量を2025年度までに19%削減する
    ・スコープ3:GHGの事業利益当たりの排出量(カテゴリー1、11)を2025年度までに44%削減する
     いずれも基準年は2017年度
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    • RE100
    積水ハウス株式会社
    ①Scope1・2で2030年に2013年比で35%削減
    ②Scope3販売住宅居住時(カテゴリ11)で2013年比45%削減
    建設業
    • SBT認定
    • RE100
    第一三共株式会社
    2015年度比、2025年度▲25.0%、2030年度▲37.5%
    製造業(医薬品)
    • SBT認定
    • RE100
    • EP100
    大東建託株式会社
    2013年度比2030年度26%削減(スコープ1、2総量、スコープ3原単位にて)
    2013年度比2035年度50%削減(スコープ1、2総量)
    建設業
    • SBT認定
    大同トレーディング株式会社
    Scope1・Scope2の温室効果ガス排出量を2030年にまでに2018年比で50.4%削減
    販売した製品の使用によるScope3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
    卸売業
    • SBT認定
    大鵬薬品工業株式会社
    ・2030年までに温室効果ガスの排出量(スコープ1+2)を2017年比で30%削減
    ・2030年までに温室効果ガスの排出量(スコープ3)を2017年比で20%削減
    製造業(医薬品)
    • SBT認定
    • RE100
    • EP100
    大和ハウス工業株式会社
    ・Scope1+2:GHG排出量(売上高あたり)を2030年度までに2015年度比45%削減する
    ・Scope3(製品):当社グループが提供した建築物の使用時におけるGHG排出量(面積当たり)を2030年度までに2015年度比30%削減する
    ・Scope3(調達):2025年度までに主要サプライヤーの9割以上とGHG削減目標を共有・推進する
    建設業
    • SBT認定
    高砂香料工業株式会社
    ・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5%削減する。
    ・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5%削減する。
    製造業(化学)
    • SBT認定
    デジタルグリッド株式会社
    スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2018年度比で50%削減
    スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
    • SBT認定
    株式会社電通
    ・2030年までにスコープ1+2のCO2排出総量を2014年比で24%削減
    ・2050年までにスコープ3(従業員の出張)に関わる従業員一人当たりCO2排出量を2015年比で25%削減
    サービス業
    • SBT認定
    東急不動産ホールディングス株式会社
    Scope1・2 およびScope3(カテゴリ1・2・11)について、2019 年度を基準年とし2030 年度に▲46.2%達成する
    不動産業
    • SBT認定
    凸版印刷株式会社
    Scope1+2:2030年までに2017年比30%削減
    Scope3:2030年までに2017年比20%削減
    製造業(その他製品(印刷))
    • SBT認定
    • RE100
    株式会社ニコン
    ・2030年度までに温室効果ガスの排出量(スコープ1およびスコープ2の合計)を2013年度比で26%削減
    ・2030年度までに温室効果ガスの排出量(スコープ3のうち、カテゴリ1、4、11が対象)を2013年度比で31%削減
    製造業(精密機器)
    • SBT認定
    • RE100
    日清食品ホールディングス株式会社
    ・Scope1+2:グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比で30%削減
    ・Scope3:バリューチェーンでの温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比で15%削減
    製造業(食料品)
    • SBT認定
    日新電機株式会社
    Scope1+2:2018年度基準で、2030年度までに35%削減
    Scope3:2018年度基準で、2030年度までに30%削減
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    日本郵船株式会社
    スコープ1における輸送単位(ton・km)当たりのCO2排出量を、基準年2015年比較で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減。
    海運業
    • SBT認定
    Value Frontier株式会社
    ・スコープ1+2の温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減(2018年度比)
    ・スコープ3の温室効果ガス排出量排出量を把握し削減することを約束
    詳細あり
    その他(環境コンサルタント)
    ソリューション資料へPDF
    • SBT認定
    株式会社ファミリーマート
    ・Scope1+2:2030年までに2018年比で30%削減
    ・Scope3:2030年までに2018年比で15%削減(カテゴリ1「購入した製品・サービス」が対象)
    小売業
    • SBT認定
    株式会社ベネッセコーポレーション
    2030年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で36.2%削減。スコープ3排出量を14.8%削減。
    2050年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で100%削減。スコープ3排出量を39.4%削減。
    その他(教育・出版)
    • SBT認定
    前田建設工業株式会社
    ・スコープ1+2の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比20%削減
    ・スコープ3の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比30%削減
    建設業
    • SBT認定
    • RE100
    三井不動産株式会社
    三井不動産グループとしてScope1+2+3の温室効果ガス排出量を2019年度比で2030年度までに30%削減、2050年度までにネットゼロとする。
    不動産業
    • SBT認定
    • RE100
    三菱地所株式会社
    三菱地所グループは、CO2排出の総量(scope1+2+3)を、2017年比で、2030年までに35%、2050年までに87%削減する。
    不動産業
    • SBT認定
    株式会社明電舎
    ・2030年度までにScope1+2の温室効果ガス排出を30%削減(2019年度比)
    ・2030年までに販売した製品の使用によるScope3温室効果ガス排出を15%削減(2019年度比)
    製造業(電気機器)
    • SBT認定
    ヤマハ株式会社
    Scope1+2:2017年度を基準年に2030年に32%削減(2050年に83%削減)
    Scope3:2017年度を基準年に2030年に30%削減
    製造業(その他製品(楽器))
    • SBT認定
    ライオン株式会社
    ・2030年までにスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量合計を30%削減(基準年2018年)
    製造業(化学)
    • SBT認定
    • RE100
    株式会社LIXILグループ
    スコープ1、2排出量
    2030年度30%削減(2015年度比)
    スコープ3(製品の使用)排出量
    2030年度15%削減(2015年度比)
    製造業(非鉄金属)
    • SBT認定
    リマテックホールディングス株式会社
    ・2030年までにGHG排出量(スコープ1+2)を2018年度比で30%削減。
    ・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束。
    その他(サービス業)

SBTコミット済み企業50音順

  • ANAホールディングス株式会社
    空運業
  • エスペック株式会社
    2021年CO2排出量10%削減(2018年度比)
    製造業(電気機器)
  • オムロン株式会社
    GHG SCOPE1、2
    2020年4% 、2030年32%、2050年ゼロを目指す。※2016年比
    製造業(電気機器)
  • 佐川急便株式会社
    毎年、前年比でCO2排出量1%削減。
    陸運業
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
    ・店舗運営に伴うCO2排出量を2030年50%削減(2013年度比)、2050年実質ゼロ。
    小売業
  • 浜松ホトニクス株式会社
    104期(2051年9月期)に温室効果ガス排出量(Scope1+2)を71期(2018年9月期)比83%以上削減
    製造業(電気機器)
  • 明治ホールディングス株式会社
    2030年度までに、CO2排出量(スコープ1・2)を2015年度比40%削減
    製造業(食料品)

目標設定を目指す企業50音順

  • 株式会社朝日新聞社
    エネルギーに関わる原単位を年平均で1%以上削減する。
    情報・通信業
  • 石井造園株式会社
    Scope1・2において2030年までに2018年比CO2排出量を50.4%削減する。電力の省エネ化、車両のEV化、バイオマス燃料の活用等を推奨する。Scope3においてはCO2排出量を2018年比で50%削減を目指し、2050年には100%の削減を目指す。
    建設業
  • イノチオホールディングス株式会社
    水産・農林業
  • 株式会社エコ・プラン
    2030年までにSCOPE1,2を50.4%削減
    2042年までにSCOPE1,2を100%削減
    建設業
  • NS ユナイテッド海運株式会社
    2030年までに輸送トン・マイル単位当たりのCO2排出を2019年比20%削減する。
    海運業
  • 大崎電気工業株式会社
    詳細あり
    製造業(電気機器)
    ソリューション資料へPDF
  • カルビー株式会社
    2030年度 カルビー単体CO2総排出量30%削減 (BL 2018年度)
    製造業(食料品)
  • キヤノン株式会社
    ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善
    製造業(電気機器)
  • キユーピー株式会社
    グループの年間のCO2排出量について、2021年までに7.5%、2030年までに20%削減する(2013年対比)
    製造業(食料品)
  • コクヨ株式会社
    製造業(その他製品(文房具・オフィス家具))
  • 株式会社コメダ
    CO2排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減する。
    製造業(食料品)
  • 株式会社小森コーポレーション
    自社排出CO2を2020年までに30%、2030年までに50%削減(2010年比)。2020年目標は2019年度に達成。
    製造業(機械)
  • サッポロホールディングス株式会社
    SBT基準ではありませんが、原単位目標「2030年までに2013年比で12%削減」を設定しています。
    製造業(食料品)
  • サンメッセ株式会社
    製造業(その他製品(印刷))
  • 三和シヤッター工業株式会社
    2030年度までに、スコープ1、2排出量を、2020年度比で30%削減
    製造業(その他製品(金属製品))
  • 株式会社商船三井
    2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します。
    2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します(2019年比※)
    2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します。
    ※SBT海運用ガイダンスに沿った認証を取得する方針
    海運業
  • 信越化学工業株式会社
    中期目標:2025年に1990年比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45%に削減する。
    2020年度目標:エネルギー使用量を生産量原単位で平均年率1%削減する。
    製造業(化学)
  • 住友理工株式会社
    2022年度売上高CO2原単位8%減(2017年度比)
    製造業(ゴム製品)
  • 大建工業株式会社
    ・2021年度までに、国内拠点のScope1,2排出量を、2013年度比26%削減
    製造業(その他製品(建築資材))
  • 株式会社ダイセキ
    生産量1tあたりのCO2排出量の原単位を1年で1%低減させる。原単位当たりのCO2排出量を2017年度時点の31.3(tCO2/kg)から2020年度までに30.4(tCO2/kg)以下に低減させる目標を立てた。
    既にこの目標は達成したたため、2020年度までに27.9(tCO2/kg)以下とする目標に修正して取り組んでいる。
    サービス業
  • 株式会社ダイセキ環境ソリューション
    建設業
  • 田辺三菱製薬株式会社
    2020年度のCO2排出量について、2010年度を基準年として、国内40%以上削減、グローバル(国内+海外)35%以上削減。(環境中期行動計画:2016-2020年)
    製造業(医薬品)
  • 株式会社艶金
    製造業(繊維製品)
  • 株式会社ディスコ
    製造業(機械)
  • デンカ株式会社
    1)中期目標(2030年度)
    2030年度の温室効果ガスを2013年度に対して26%削減する
    2)長期目標(2050年度)
    2050年度にカーボンニュートラル(排出量ネットゼロ)実現を目指す。
    製造業(化学)
  • 株式会社豊田自動織機
    製造業(輸送用機)
  • 西日本電信電話株式会社
    電力使用量、廃棄物最終処分率、紙使用量の削減目標
    情報・通信業
  • 日産化学株式会社
    スコープ1、2排出量:2021年度までに2011年度比20%削減
    製造業(化学)
  • 株式会社ニフコ
    製造業(化学)
  • 株式会社バルカー
    毎年、前年比1%(売上高原単位)
    製造業(化学)
  • 株式会社日立物流
    陸運業
  • 株式会社ファンケル
    2030年までにスコープ1,2排出量を26%削減(2013年度比)
    スコープ3は、カテゴリ1(調達)とカテゴリ11(使用)の定性削減目標
    製造業(化学)
  • フォスター電機株式会社
    Scope1、2:2030年までに2018年比で30%削減
    Scope3:2030年までに2018年比で15%削減
    製造業(電気機器)
  • 株式会社富士通ゼネラル
    ①国内における当社製品使用によるCO2排出量を2030年度までに2013年度比28%削減
    ②当社グループ全体の事業活動に伴うCO2排出量を2030年度までに2013年度比30%削減
    製造業(電気機器)
  • 富士電機株式会社
    2030年度にScope1,2排出量を2013年度比で31%削減
    2050年度のScope1,2,3排出量を2013年度比で80%削減
    製造業(電気機器)
  • 文化シヤッター株式会社
    電気・ガソリン、軽油・エネルギー使用原単位 前年度比1%減、廃棄物処理費用・排出量 前年度比5%減
    製造業(非鉄金属)
  • ミズノ株式会社
    2030年に2013年比でScope1+Scope2を30%削減。
    製造業(その他製品(スポーツ品全般))
  • 株式会社安川電機
    製造業(電気機器)
  • 株式会社ユナイテッドアローズ
    小売業
  • ローム株式会社
    製造業(電気機器)

支援会員50音順

  • アースネットワークス株式会社
    サービス業
  • アーバンエナジー株式会社
    電気・ガス業
  • RE100電力株式会社
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
  • 株式会社afterFIT
    電気・ガス業
  • イーゲート株式会社
    建設業
  • 株式会社イースクエア
    サービス業
  • 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ
    サービス業
  • エアマル株式会社
    製造業(電気機器)
  • 株式会社エコスタイル
  • SMFLみらいパートナーズ株式会社
    サービス業
  • 株式会社エナリス
    電気・ガス業
  • NECキャピタルソリューション株式会社
    その他金融業
  • 株式会社NTTファシリティーズ
  • エネルギーアンドシステムプランニング株式会社
    サービス業
  • オムロンフィールドエンジニアリング株式会社
  • オリックス・ファシリティーズ株式会社
    サービス業
  • オンド株式会社
    情報・通信業
  • カーボンフリーコンサルティング株式会社
    サービス業
  • 一般社団法人環境エネルギー事業協会
  • 株式会社環境ビジネスエージェンシー
    詳細あり
    その他(経営コンサルタント業、
    専門・技術サービス業)
    ソリューション資料へPDF
  • 関西電力株式会社
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
  • グリーナ株式会社(旧ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社)
  • 株式会社グリッド
    その他(人工知能業)
  • 株式会社恒電社
    建設業
  • 株式会社サンジュニア
  • 自然電力株式会社
    サービス業
  • 一般財団法人省エネルギーセンター
    サービス業
  • 株式会社スマートエナジー
    詳細あり
    その他(再エネ発電所事業企画運営
    (O&M)、CO2削減・省エネ・
    新電力コンサルティング等)
    ソリューション資料へPDF
  • 株式会社スマートテック
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
  • 株式会社セルコ
  • ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
    その他(第三者審査・検証、ESGに関する技術支援)
  • 大和エネルギー株式会社
    詳細あり
    建設業(及び発電事業、電力小売事業)
    ソリューション資料へPDF
  • DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
    その他(第三者評価、検証、技術的支援)
  • 株式会社ティーネットジャパン
    詳細あり
    製造業(電気機器)
    ソリューション資料へPDF
  • 東芝三菱電機産業システム株式会社
    製造業(電気機器)
  • 新潟スワンエナジー株式会社
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
  • 日本カーボンマネジメント株式会社
    その他(経営コンサルタント)
  • 株式会社日本省電
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
  • 一般財団法人日本品質保証機構
    サービス業
  • 八紘テクノ株式会社
    その他(動力系モータのインバータ化及びメンテナンス)
  • 株式会社日立コンサルティング
  • ブルードットグリーン株式会社(旧マイクライメイトジャパン株式会社)
  • 株式会社文化資本創研NEW
    その他(経営コンサルティング業、専門・技術サービス業)
  • 有限会社本郷工業
    サービス業
  • ミカド電装商事株式会社
  • ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
    小売業
  • 宮崎電力株式会社
    電気・ガス業
  • みんな電力株式会社
    詳細あり
    電気・ガス業
    ソリューション資料へPDF
  • 株式会社メディオテック
    サービス業
  • 株式会社ユーラスエナジーホールディングス
    電気・ガス業
  • 八千代エンジニヤリング株式会社
    サービス業
  • リオティントジャパン株式会社
    鉱業
  • Ricardo Japan株式会社
    その他(技術コンサルティング)
  • 株式会社REXEV
    サービス業
  • Waara株式会社
    サービス業

脱炭素経営促進ネットワーク会員募集

SBTに取り組む企業間でのコミュニケーションを活発化させるネットワークをつくります。勉強会を開催し、設定した目標やソリューションをWEBで公表します。「設立規約」、「募集要項」をご確認の上、お申込ください。
「脱炭素経営促進ネットワーク参加企業」の詳細情報については、こちらをご参照ください。

  • 随時募集中(ただし、委託期間以外は募集対応ができない場合がございます。)
  • 提出先
    脱炭素経営促進ネットワーク事務局 (みずほ情報総研(株))
    e-mail:scm■mizuho-ir.co.jp ※■を@に変更してください