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グリーン・バリューチェーンプラットフォームの中の企業の方への中の算定方法

算定方法

算定方法の概要

  • 把握・管理の目的・効果
    • サプライチェーンにおいて排出量の大きい段階、削減ポテンシャルの大きい段階の特定
    • サプライチェーンを通じた事業者間連携の促進
    • 排出量の可視化とそれによる説明責任の向上
  • 算定の原則
    • GHGの種類 : 7ガス(算定・報告・公表制度と同じ)
    • 組織境界  : 自社(連結対象事業社含む)・上流・下流
    • 地理的範囲 : 国内および海外
    • 活動の種類 : カテゴリごとの活動に該当する全ての活動
    • 時間的範囲 : 1年間の事業者の活動に係るサプライチェーン排出量
  • 対象カテゴリー
    区分 カテゴリ 算定対象
    自社 直接排出(SCOPE1) 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 ≒算定・報告・公表制度
    エネルギー起源の間接排出(SCOPE2) 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
    その他の間接排出(SCOPE3)
    上流 1 購入した製品・サービス 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出
    2 資本財 自社の資本財の建設・製造から発生する排出
    3 Scope1,2に含まれない燃料及び
    エネルギー関連活動
    他者から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
    4 輸送、配送(上流) ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出
    ②報告対象年度に購入した①以外の物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出(自社が費用負担している物流に伴う排出)
    5 事業から出る廃棄物 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出
    6 出張 従業員の出張に伴う排出
    7 雇用者の通勤 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出
    8 リース資産(上流) 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(Scope1,2で算定する場合を除く)
    下流 9 輸送、配送(下流) 自社が販売した製品の最終消費者までの物流(輸送、荷役、保管、販売)に伴う排出(自社が費用負担していないものに限る。)
    10 販売した製品の加工 事業者による中間製品の加工に伴う排出
    11 販売した製品の使用 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出
    12 販売した製品の廃棄 使用者(消費者・事業者)による製品の廃棄時の処理に伴う排出
    13 リース資産(下流) 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
    14 フランチャイズ フランチャイズ加盟者における排出
    15 投資 投資の運用に関連する排出
        その他 従業員や消費者の日常生活に関する排出等

  • 詳しくは以下の各項目リンク先を参照下さい。
    1. 排出量算定の目的:サプライチェーンにおけるCO2排出量の把握の目的と効果
    2. 排出量算定の概要
    3. 算定の原則
    4. 算定対象範囲
    5. 算定方法
    6. ガイドライン等
  • 簡易診断ツール(別ウィンドウが開きます)

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1.排出量算定の目的:サプライチェーンにおけるCO2排出量の把握の目的と効果

 サプライチェーン排出量の範囲は、事業者自らの排出量だけではなく、事業者の購入や販売等の事業活動に関係する全ての排出量となります。具体的には、事業者が購入する原材料・製品やサービスの製造・輸送に伴う排出量、事業者自らの排出活動に伴う排出量、さらに事業者が製造・販売した製品・サービスの流通・使用・廃棄などに伴う排出量が算定の対象となります。 これらの排出量をサプライチェーンの段階ごとに算定・把握することによって、サプライチェーンにおいて排出量の大きな段階や、排出削減のポテンシャルが大きい部分が明らかになり、サプライチェーン全体での事業者の効率的な削減対策を実施することができると期待されます
また、サプライチェーン排出量の把握の過程で、サプライチェーンを構成する他の事業者や製品等の使用者へ情報提供等を働きかけることにより、他の事業者等における理解が促進されることに加え、それらの事業者等と連携を図ることにより、サプライチェーンを構成する事業者等間で協力して温室効果ガス排出量の削減を進めることが重要です。
さらに、サプライチェーン排出量を可視化し、自主的に公表することにより、サプライチェーンを構成する他の事業者等をはじめ、ステークホルダーに対する説明責任を向上させることとなります。

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2.排出量算定の概要

 サプライチェーン排出量の把握・管理を効果的に行うためには、自社が他の事業者と連携することによって、サプライチェーンの各段階における実際の排出量データを収集し、 積み上げて算定することが望まれます。しかしながら、現実的には排出量データの取得が容易ではない段階が存在する可能性があります。 このため、実際の排出量データの取得が困難な場合に事業者が比較的把握しやすいデータから算定できるよう、サプライチェーンを自社と、上流・下流に区分し、下表に区分ごとに算定方法の考え方をまとめました。本ガイドラインにおける「上流」、「下流」の定義は以下のとおりです。

<「上流」・「下流」の定義1>

  • 上流:原則として購入した製品やサービスに関する活動
  • 下流:原則として販売した製品やサービスに関する活動

表  算定方法の考え方
区分 算定方法の考え方
自社 自社における燃料使用量等の活動量データに排出量の排出原単位を乗じて算定します。
上流 自社への原材料・廃棄物等の入出力データ(物量データ、金額データ)に資源採取段階まで遡及した排出量の原単位(以下、「排出原単位」といいます。)を乗じて算定します。主として取引単位での算定が想定されます。
下流 製品については、製品ごとに必要に応じシナリオ等を活用し流通・使用・廃棄段階の活動量や排出原単位等に関するデータを取得し、これらを積み上げることにより算定します。

 また、算定対象範囲の広いサプライチェーン排出量の把握に当たっては、継続的な排出量の管理や透明性の高い情報開示を可能とするために、体系的にサプライチェーンの段階ごとの排出量を把握することが重要です。 このためサプライチェーンのうち、自社以外の上流・下流の区分を15カテゴリに区分し、カテゴリごとに具体的な算定方法を示します。 ここで、15のカテゴリ区分は原則としてスコープ3基準におけるカテゴリ区分と同じ区分です。

表  カテゴリ区分
区分 カテゴリ 算定対象
自社の排出
直接排出(SCOPE1) 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
エネルギー起源の間接排出
(SCOPE2)
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
その他の間接排出(SCOPE3)
上流 1 購入した製品・サービス 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出
2 資本財 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出
3 Scope1,2に含まれない燃料及び
エネルギー関連活動
他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
4 輸送、配送(上流) ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に伴う排出
②報告対象年度に購入した①以外の物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出(自社が費用負担している物流に伴う排出)
5 事業から出る廃棄物 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出
6 出張 従業員の出張に伴う排出
7 雇用者の通勤 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出
8 リース資産(上流) 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(Scope1,2で算定する場合を除く)
下流 9 輸送、配送(下流) 自社が販売した製品の最終消費者までの物流(輸送、荷役、保管、販売)に伴う排出(自社が費用負担していないものに限る。)
10 販売した製品の加工 事業者による中間製品の加工に伴う排出
11 販売した製品の使用 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出
12 販売した製品の廃棄 使用者(消費者・事業者)による製品の廃棄時の処理に伴う排出
13 リース資産(下流) 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
14 フランチャイズ フランチャイズ加盟者における排出
15 投資 投資の運用に関連する排出
その他 従業員や消費者の日常生活に関する排出等

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3.算定の原則

 算定対象範囲の広いサプライチェーン排出量の把握に当たっては、継続的な排出量の管理や透明性の高い情報開示の観点から、体系的にサプライチェーンの段階ごとに排出量を把握することが重要です。 このため、サプライチェーン排出量の算定に当たっては、算定の対象範囲、用いたデータや算定方法等を明確にして、カテゴリごとに算定を行うことが期待されます。算定の大まかな流れは以下のとおりです。

【1】算定目的の設定

自社のサプライチェーン排出量の規模を把握し、サプライチェーンにおいて削減すべき対象を特定すること等の算定に係る目的を設定します。

【2】算定対象範囲の設定

サプライチェーン排出量に含まれる算定対象範囲の全体像を設定します。

【3】カテゴリの抽出

サプライチェーン排出量全体のうち算定するカテゴリを抽出します。

【4】カテゴリ内での特定

カテゴリごとに算定対象とする範囲(バウンダリ)を特定します。

【5】活動量データの収集・算定

カテゴリごとに必要なデータを収集し、算定します。

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4.算定対象範囲

 サプライチェーン排出量の算定対象範囲は、事業者が提供する製品・サービスに関する排出です。カテゴリ毎にサプライチェーン排出量を算定するに当たり、 算定対象とする範囲は、原則として下表に示す範囲です。
また、自社として算定すべき組織境界は、原則として、自社(法人等)及び連結対象事業者等自社が所有又は支配する全ての事業活動の範囲とします。

表  サプライチェーン排出量の算定対象範囲
区分 算定対象に含める範囲(原則)
温室効果ガス
  • エネルギー起源CO2
  • 非エネルギー起源CO2
  • メタン(CH4)
  • 一酸化二窒素(N2O)
  • ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)
  • パーフルオロカーボン類(PFCs)
  • 六ふっ化硫黄(SF6)
  • 三ふっ化窒素(NF3)
    (算定・報告・公表制度における温室効果ガスの種類と同じ)
組織的範囲

(右欄の数字は
カテゴリ区分を
示します)
[自社]
  • 自社のすべての部門、すべての事業所
  • 自社の関連会社(連結対象事業者)
[上流]
1:原材料、製品等の採掘から製造に至るまでの事業者
2:自社施設の建設事業者、自社設備の製造事業者
3:自社に電気・熱を供給する電気事業者、熱供給事業者のサプライチェーンのうち、カテゴリ1,4,5に該当する事業者
4:原材料、製品等の輸送事業者
5:自社の廃棄物の輸送・処理を行う事業者
6:出張で利用する交通事業者
7:通勤で利用する交通事業者
8:自社(賃借しているリース資産の使用者)
[下流]
9:製造・販売した製品の輸送事業者
10:販売した製品の加工者
11:販売した製品の使用者
12:販売した製品の廃棄時の輸送・処理を行う事業者
13:リースした資産の使用者
14:フランチャイズの加盟者
15:投資先の事業者
地理的範囲
  • 国内及び海外
活動の種類
  • サプライチェーンにおいて、温室効果ガスの排出に関連する全ての活動(第1部表2.1-2に示すカテゴリごとの活動に該当する全ての活動)
時間的範囲
  • 1年間の事業活動に係るサプライチェーン排出量

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5.算定方法

 サプライチェーン排出量の算定方法をScope1~Scope3,カテゴリ別に示します。 ここでは、算定方法に使用される原単位の考え方や、原単位データベースも参照できます。なお、算定に用いることができる外部のデータベースがある場合は、「原単位のDB」の列に外部リンクを掲載します。各項目をクリックして下さい。
 また、サプライチェーン排出量算定に活用することができる算定支援ツールもございます。サプライチェーン排出量算定の目的の範囲内でご自由にお使いください。

算定支援ツール(Excelファイル 313KB)

表  Scope別カテゴリ別算定方法と原単位DB
区分 カテゴリ 算定対象範囲 算定方法 原単位の考え方 原単位のDB
自社の排出
直接排出(SCOPE1)
(PDFファイル 225KB)
SCOPE1の算定対象範囲
(PDFファイル 120KB)
SCOPE1の算定方法
(PDFファイル 61KB)
輸送以外
(PDFファイル 131KB)
1. エネルギー起源二酸化炭素の【直接排出】に関する排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧
(外部リンク)
2. 日本国温室効果ガスインベントリ報告書における【冷媒の漏洩】に関する排出係数
(PDFファイル 59KB)
3. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 142KB)
輸送
(PDFファイル 105KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数
(PDFファイル 507KB)
エネルギー起源の間接排出(SCOPE2)
(PDFファイル 155KB)
SCOPE2の算定対象範囲
(PDFファイル 69KB)
SCOPE2の算定方法
(PDFファイル 40KB)
他人から供給された電気・熱の使用
(PDFファイル 111KB)
1. エネルギー起源二酸化炭素の【間接排出】に関する排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度電気事業者別排出係数一覧
(外部リンク)
その他の間接排出(SCOPE3)
上流 1 購入した製品・サービス
(PDFファイル 174KB)
カテゴリ1の算定対象範囲
(PDFファイル 61KB)
カテゴリ1の算定方法
(PDFファイル 65KB)
カテゴリ1の原単位の考え方
(PDFファイル 252KB)
1. 積み上げベースの排出原単位
(PDFファイル 257KB)

CFP算定用二次データ
(外部リンク)
2. 産業連関表ベースの排出原単位
① 物量ベースの排出原単位
② 金額ベースの排出原単位
(PDFファイル 832KB)
3. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
4. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
2 資本財
(PDFファイル 161KB)
カテゴリ2の算定対象範囲
(PDFファイル 49KB)
カテゴリ2の算定方法
(PDFファイル 78KB)
資本財の重量・販売単位に基づく算定
(PDFファイル 117KB)
1. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
2. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
資本財の価格に基づく算定
(PDFファイル 107KB)
1. 資本財の価格当たり排出原単位
(PDFファイル 243KB)
2. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
(PDFファイル 164KB)
カテゴリ3の算定対象範囲
(PDFファイル 122KB)
カテゴリ3の算定方法
(PDFファイル 55KB)
購入した燃料の資源採取、生産及び輸送
(PDFファイル 120KB)
1. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
購入した電気、熱に係る投入燃料の資源採取、生産及び輸送
(PDFファイル 139KB)
1. 電気・熱使用量当たり排出原単位
(PDFファイル 193KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
4 輸送、配送(上流)
(PDFファイル 296KB)
カテゴリ4の算定対象範囲
(PDFファイル 208KB)
カテゴリ4の算定方法
(PDFファイル 143KB)
輸送
(PDFファイル 153KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数
(PDFファイル 507KB)
2. 産業連関表ベースの排出原単位
② 金額ベースの排出原単位
(PDFファイル 832KB)
3. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
4. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
拠点のエネルギー使用
(PDFファイル 133KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度におけるエネルギー起源の排出係数
(PDFファイル 103KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
拠点の冷媒の漏洩
(PDFファイル 135KB)
1. 日本国温室効果ガスインベントリ報告書における【冷媒の使用】に関する排出係数
(PDFファイル 59KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
5 事業から出る廃棄物
(PDFファイル 185KB)
カテゴリ5の算定対象範囲
(PDFファイル 183KB)
カテゴリ5の算定方法
(PDFファイル 47KB)
処理・リサイクルの実態が把握できる場合
(PDFファイル 148KB)
1. 廃棄物種類・処理方法別排出原単位
(PDFファイル 309KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
3. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
処理・リサイクルの実態把握が困難な場合
(PDFファイル 113KB)
1. 廃棄物種類別排出原単位
(PDFファイル 184KB)
2. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
6 出張
(PDFファイル 166KB)
カテゴリ6の算定対象範囲
(PDFファイル 100KB)
カテゴリ6の算定方法
(PDFファイル 72KB)
移動距離や移動等に伴う燃料使用量に基づく算定
(PDFファイル 155KB)
1. 旅客人キロ当たり排出原単位
(PDFファイル 147KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
交通費支給額に基づく算定
(PDFファイル 119KB)
1. 交通費支給額当たり排出原単位
(PDFファイル 144KB)
宿泊数に基づく算定
(PDFファイル 116KB)
1. 宿泊数当たり排出原単位
(PDFファイル 93KB)
交通費支給額が把握できない場合
(PDFファイル 107KB)
1. 従業員当たり排出原単位
① 従業員当たりの排出原単位
② 述べ出張日数当たりの排出原単位
(PDFファイル 153KB)
7 雇用者の通勤
(PDFファイル 159KB)
カテゴリ7の算定対象範囲
(PDFファイル 39KB)
カテゴリ7の算定方法
(PDFファイル 68KB)
移動距離や移動等に伴う燃料使用量に基づく算定
(PDFファイル 155KB)
1. 旅客人キロ当たり排出原単位
(PDFファイル 147KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
交通費支給額に基づく算定
(PDFファイル 113KB)
1. 交通費支給額当たり排出原単位
(PDFファイル 144KB)
交通費支給額が把握できない場合
(PDFファイル 114KB)
1. 従業員数・勤務日数当たり排出原単位
(PDFファイル 99KB)

(参考:通勤に関するアンケート調査結果)
テレワーク
(PDFファイル 115KB)
1. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
8 リース資産(上流)
(PDFファイル 159KB)
カテゴリ8の算定対象範囲
(PDFファイル 74KB)
カテゴリ8の算定方法
(PDFファイル 57KB)
エネルギー種別の消費量が把握できる場合
(PDFファイル 123KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度におけるエネルギー起源の排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧
(外部リンク)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
エネルギー消費量が把握できるが、種別の消費割合が不明の場合
(PDFファイル 140KB)
1. 建物用途別・単位エネルギー使用量当たりの排出原単位
(PDFファイル 261KB)
エネルギー消費量が把握できない場合
(PDFファイル 141KB)
1. 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位
(PDFファイル 216KB)
下流 9 輸送、配送(下流)
(PDFファイル 180KB)
カテゴリ9の算定対象範囲
(PDFファイル 172KB)
カテゴリ9の算定方法
(PDFファイル 121KB)
輸送
(PDFファイル 150KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度における【輸送】に関する排出係数
(PDFファイル 507KB)
2. 産業連関表ベースの排出原単位
② 金額ベースの排出原単位
(PDFファイル 832KB)
3. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
4. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
拠点のエネルギー使用
(PDFファイル 119KB)
1. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
拠点の冷媒の漏洩
(PDFファイル 132KB)
1. 日本国温室効果ガスインベントリ報告書における【冷媒の使用】に関する排出係数
(PDFファイル 59KB)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
10 販売した製品の加工
(PDFファイル 166KB)
カテゴリ10の算定対象範囲
(PDFファイル 57KB)
カテゴリ10の算定方法
(PDFファイル 77KB)
販売先から加工に伴うエネルギー消費データ等を入手できる場合
(PDFファイル 122KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度におけるエネルギー起源の排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧
(外部リンク)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
販売先から加工に伴うエネルギー消費データ等を入手できない場合
(PDFファイル 110KB)
1. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
11 販売した製品の使用
(PDFファイル 174KB)
カテゴリ11の算定対象範囲
(PDFファイル 85KB)
カテゴリ11の算定方法
(PDFファイル 79KB)
カテゴリ11の原単位の考え方
(PDFファイル 136KB)
1. 温対法算定・報告・公表制度におけるエネルギー起源の排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧
(外部リンク)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
12 販売した製品の廃棄
(PDFファイル 203KB)
カテゴリ12の算定対象範囲
(PDFファイル 72KB)
カテゴリ12の算定方法
(PDFファイル 45KB)
処理・リサイクルの実態が把握できる場合
(PDFファイル 115KB)
1. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
2. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
処理・リサイクルの実態把握が困難な場合
(PDFファイル 139KB)
1. 廃棄物種類別排出原単位
(PDFファイル 184KB)
2. 海外排出原単位DB
(PDFファイル 455KB)
13 リース資産(下流)
(PDFファイル 162KB)
カテゴリ13の算定対象範囲
(PDFファイル 40KB)
カテゴリ13の算定方法
(PDFファイル 56KB)
エネルギー種別の消費量が把握できる場合
(PDFファイル 122KB)
1. 温対法 算定・報告・公表制度におけるエネルギー起源の排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧
(外部リンク)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
エネルギー消費量が把握できるが、種別の消費割合が不明の場合
(PDFファイル 140KB)
1. 建物用途別・単位エネルギー使用量当たりの排出原単位
(PDFファイル 261KB)
エネルギー消費量が把握できない場合
(PDFファイル 140KB)
1. 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位
(PDFファイル 216KB)
14 フランチャイズ
(PDFファイル 157KB)
カテゴリ14の算定対象範囲
(PDFファイル 38KB)
カテゴリ14の算定方法
(PDFファイル 46KB)
カテゴリ14の原単位の考え方
(PDFファイル 121KB)
1. 温対法 算定・報告・公表制度におけるエネルギー起源の排出係数
(PDFファイル 103KB)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度算定方法・排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧
(外部リンク)
2. 国内排出原単位DB
(PDFファイル 186KB)
15 投資
(PDFファイル 163KB)
カテゴリ15の算定対象範囲
(PDFファイル 83KB)
カテゴリ15の算定方法
(PDFファイル 58KB)
カテゴリ15の原単位の考え方
(PDFファイル 88KB)
その他
(PDFファイル 167KB)
その他の算定対象範囲
(PDFファイル 31KB)
その他の算定方法
(PDFファイル 40KB)

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6.ガイドライン等

 環境省では、我が国で策定するサプライチェーン排出量の基本となる全業種向けのガイドライン(サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver1.0:平成24年3月)を、さまざまな業種の方々の意見を頂戴し作成しています。この中では特に物流業について、算定すべき範囲、算定方法・算定に当たっての留意事項等を、具体例を含めて紹介しています。

 またこの基本的な考え方をもとに、業種別解説をそれぞれの業界が作成することとなっています。


ガイドライン全体の構成
図 ガイドライン全体の構成


 これら資料は以下のリンク先PDFファイルをご参照下さい。


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