地球環境・国際環境協力
第13回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー （The Thirteenth Asia-Pacific Seminar on Climate Change） の結果について
平成15年９月５日（金）
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：清水 康弘 （内線6770）
国際対策室
室長：牧谷 邦昭 （内線6772）
課長補佐：瀧口 博明 （内線6773）
担当：長沼 雄彦 （内線6775）
環境省は、アジア太平洋地域における地球温暖化問題に係る取組の促進に資することを目的に、宮崎県、宮崎市等と共催で、９月２日（火）から９月５日（金）にかけて宮崎県宮崎市で「第13回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催しました。
今回のセミナーでは18カ国・11機関の行政官を中心に42人の専門家の出席を得て、[1]温暖化対策に関する国際的動向、[2]各国、国際機関によるキャパシティビルディングの取組状況、[3]クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)の実施準備状況、[4]適応戦略に向けた国際協力、[5]タイプ ＩＩパートナーシップのその後の進展等について活発な意見交換が行われ、各国の理解が深められました。なお、次年度のセミナーは
オーストラリアにおいて開催される予定です。
開催日時・開催場所
- 開催日時：
- 平成15年９月２日（火）～９月５日（金）
- 開催場所：
- 宮崎県宮崎市 シーガイア・フェニックス・シェラトン
実施主体
- 主催・共催：
- 環境省（日本）、宮崎県、宮崎市、（社）海外環境協力センター(OECC)
- 協力：
- 国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)
参加者
主としてアジア太平洋地域諸国及び国際機関等の専門家、研究者 約４２名
- ○ アジア太平洋地域諸国(18カ国)
- オーストラリア、中国、フィジー、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ、 ツバル、米国、ベトナム
- ○ 国際機関・政府機関(11機関）
- 国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）、南太平洋地域環境計画（SPREP）、経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行（ADB）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、地球環境戦略研究機関（IGES）、国立環境研究所（NIES）、地球環境センター（GEC）､アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）
会議の概要（プログラムは別添参照 [PDF 8KB]）
アジア太平洋地域では、地球温暖化問題に対処するために、多大の努力がなされてきました。環境省でも、各国と協力してこれまでに本セミナーを12回開催し、アジア太平洋地域における地球温暖化問題への意識の向上、経験の交流及び取組の強化を支援してきました。
今回のセミナーの目的は、域内諸国における地球温暖化問題に関する情報、経験及び意見の交換を行うとともに、取組を促進することでした。参加者からの主な意見の概要等は以下のとおりです。
- （１）
- 気候変動に対応するため、国際、国家、自治体のそれぞれのレベルにおける取組の促進が必要であること。このため、各国のニーズと国際協力の間のバランスの構築、多岐にわたる対策の優先順位付け等が必要であること。
- （２）
- キャパシティビルディング（能力向上）のための多くの国際協力が進められているが、さらにその実効性を向上させるためには、複数の国際的取組が共働して行われること、キャパシティビルディングが緩和と適応の両方を考慮して実施されることが重要であること。
- （３）
- CDM事業は、制度検討の段階から具体的な取組実施の段階に進展しており、各国の実状に応じて今後も継続したキャパシティビルディング及び情報の共有が必要であること。特に、プロジェクト設計書の準備などCDMの実施に当たっての具体的な課題に関する情報の共有が重要であること。これらの指摘を踏まえて、CDM事業の関連情報を集約したデータベースの開発が奨励された。
- （４）
- 気候変動への適応戦略を国の開発計画の中に統合していくためにはまず、脆弱性の評価が課題であり、そのための評価手法の研究及び評価の実施が重要であること。
- （５）
- ヨハネスブルグサミットのタイプＩＩプロジェクトとして登録されている、アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク（ＡＰ－Nｅｔ）及びアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN)の進捗状況について報告、討議された。