フィリピンにおける活動

フィリピンにおける活動

PaSTIは2019年秋にフィリピン共和国と二国間協力を行うことを書面で取り交わし、民間セクターによる気候変動行動とその報告を促進するプロジェクトを開始しました。フィリピンにおける官民の交流や能力構築を支援することでコ・イノベーションの実現を目指します。

フィリピンにおける活動実績を公開しました。

2024年3月

フィリピンでは、民間セクターにおけるGHG排出量算定報告の強化が進行中です。PaSTIでは、GHG排出量算定報告制度の構築支援として、フィリピン環境天然資源省(Department of Environment and Natural Resources: DENR)、気候変動委員会(Climate Change Commission: CCC)、フィリピン証券取引委員会(Security Exchange Commission: SEC)間のコラボレーションを推進しています。本コラボレーションでは、2023年より上場企業に提出が義務化されたサステナビリティ―レポートを利用して、民間セクターからのGHG排出量データの収集を図るための枠組みの構築を目指しています。

2023年度は、SECの新しいサステナビリティレポートのフォーマットに合わせたGHG排出量算定報告用のテンプレートの作成支援を、主にDENRに対して行い、産業セクターごとに活動量や排出係数を含んだテンプレート案が整備されました。

また、2024年3月25日には、民間企業や自治体を対象に、IPPUセクターや廃棄物セクターに関連する事業者向けの勉強会をマニラ首都圏で開催しました。この勉強会では、GHG排出量算定報告に関するテンプレートや、脱炭素化に向けて企業が自主的に情報開示するメリット、フィリピン国内での取組事例等について情報共有されました。

フィリピンにおける活動実績を公開しました。

オンライン、日本 / 2023年3月

第2回DENR、SEC、CCC合同意見交換会の参加者

第2回DENR、SEC、CCC合同意見交換会の
参加者

訪日研修の様子

訪日研修の様子

DENRの強力なリーダーシップとサポートのもと、PaSTI-フィリピンプロジェクトは昨年度も着実な成果を上げることができました。

過年度から引き続き行っていたフィリピンPaSTIは国内における企業のGHG排出量算定・報告に係る制度の調査を通じて、フィリピン証券取引委員会(Security Exchange Commission: SEC)の下、企業が行うサステナビリティレポーティングシステムとDENRが推進するGHGデータ収集の連携を提案し、その実現に向けた第一歩を踏み出しています。具体的には、関係省庁等の役割を明確にし、必要となる法的な取り決めについて議論することを目的として、PaSTIはDENR、気候変動委員会(Climate Change Commission: CCC)、およびSECの協力に関する勉強会や意見交換会を定期的に実施しました。結果として、GHG排出に関する企業報告を円滑かつ効果的に行うために省庁間の連携を引き続き前向きに模索することとなりました。

加えて、我が国の事業者によるGHG排出量算定報告の取組事例や企業の透明性向上に係るインセンティブについて紹介する訪日研修を実施しました。この研修では、DENR、CCC、SEC、民間セクター、コンサルタントなど、複数の機関・組織からの参加者が集まり、コミュニケーションの機会を広げ、組織間の連携を進める基盤を構築することができました。

オンラインセミナーが開催されました。

2022年3月

オンラインセミナーが開催されました。

セミナーの様子

オンラインセミナーが開催されました。

2022年1月と3月、「 PaSTIワークショップシリーズ:MRVに関する能力開発フェーズ2 (The PaSTI Workshop Series Phase 2 on Capacity Building on Measurement, Reporting and Verification (MRV) of Climate Change Mitigation )」のワークショップが、環境省とDENR-EMBの共同開催で行われました。

1回目のワークショップでは、「MRV201:施設レベルの温暖化ガス(GHG)排出量の測定方法」と題し、日本の企業2社を招き、日本のGHG算定・報告義務・公表制度やJCMプロジェクトに対応するために必要なGHGの測定方法を紹介し、MRVに関する基礎知識を共有しました。また、セメントセクターの現地企業も招き、現地における気候の透明性に関する活動も紹介しました。

2回目のワークショップでは、「MRVに関するPaSTI官民対話」と題し、日比環境ウィークのオフィシャルセミナーとして開催いたしました。本ワークショップではフィリピンの廃棄物セクターやその他の民間セクターからMRV制度に詳しいパネリストを招き、今後のMRVへのインセンティブを確保した制度構築に向けた官民連携のあり方について政府の政策担当者と意見・要望を交換しました。

ワークショップの様子はPaSTI Official Channelでご覧いただけます。

測定・報告・検証(MRV)に関するワークショップシリーズが開催されました。

フィリピン・マニラ、日本・東京 / 2020-2021年

フィリピンの民間セクター(工業プロセス及び製品の使用 (IPPU)及び廃棄物)を対象として、適切な手法、手順、ガイドラインの開発を含む気候変動緩和に関する測定・報告・検証(MRV)システムの構築及び運用に係る能力開発を目的として、フィリピン環境天然資源省環境管理局(DENR-EMB)と共催で、2020年10月から2021年3月にかけて、全3回のオンラインワークショップシリーズを開催しました。

シリーズのタイトルは「Capacity Building on Measurement, Reporting and Verification (MRV) of Climate Change Mitigation」です。

各ワークショップの様子はPaSTI Official Channelでご覧いただけます。

第1回オンラインワークショップ「MRV 101: Understanding and Appreciating MRV」が開催されました。

第1回ワークショップの様子

第1回ワークショップの様子

10月15日に第1回PaSTIオンライン・ワークショップを開催しました。DENRとそのパートナーやステークホルダー等、200名を超える参加者が参加し、パリ協定で具体化されたMRVの基本的な概念の理解や、とMRVシステムの開発と運用に関するグッド・プラクティスや経験を共有しました。

第2回オンラインワークショップ「Development and Designing of an MRV System」が開催されました。

第2回ワークショップの様子

第2回ワークショップの様子

12月9日に第2回オンライン・ワークショップを開催しました。民間企業の代表者や気候変動委員会(CCC)・DENR等の政府機関(国・地方)の担当官が参加し、気候変動緩和のためのMRVシステムの開発・設計におけるプロセスと要件について理解し、日本及びフィリピンの事例について意見交換を行いました。

第3回オンラインワークショップ「Overview of the Mitigation Measures of the IPPU and Waste Sectors」が開催されました。

第3回ワークショップの様子

第3回ワークショップの様子

2021年3月8日、ワークショップシリーズ最終回となる、第3回ワークショップが開催され、民間企業が透明性向上活動に参加することのメリットが取り上げられました。

日本とフィリピンの民間企業間の情報交換を目的として、JFEエンジニアリング株式会社、丸紅株式会社、トラン・フィリピン(Trane Philippines)、ホルシム・フィリピン(Holcim Philippines)の担当者をお招きし、それぞれの会社で行っているGHG排出量の透明性を高める活動や緩和策について紹介しました。その後、国の気候政策がセクターの活動にどのような影響を与えるか、政府とのコミュニケーションがいかに重要であるかについて議論しました。

COVID-19時代の新常識として、すべてのワークショップはオンラインで行われました。各ワークショップには100名以上の参加者があり、フィリピンにおけるGHG透明化活動への関心の高さがうかがえる結果となりました。

第3回セミナーの様子は、PaSTI Official Channelからご覧いただけます。

フィリピン環境天然資源省と第一回目の二国間対話を実施しました。

フィリピン・マニラ / 2019年11月

二国間対話の参加者集合写真

二国間対話の参加者集合写真

2019年9月にフィリピン環境天然資源省(DENR)から日本国環境省へPaSTIにおける二国間協力に関心を示す書簡が発出されたことを受け、11月6日に環境省とDENRの間で関係者間会合が行われました。

この会合では日本の透明性に関する制度やフィリピンにおける気候変動対策の取組の現状などについての情報が共有されました。また今後のアクションプランについての議論では、フィリピン国内の既存の報告プラットフォームを活用するとともに、特に工業プロセス・製品の使用(IPPU)および廃棄物セクターにおける民間の気候変動行動とそのMRV(算定・報告・検証)を強化していくことが確認されました。両国は今後も対話を続け、民間セクターとも連携してPaSTIプロジェクトを推進することを合意しました。