この冊子をつくる以前に、地球温暖化を防止するための環境税についてアンケート調査が実施されています（アンケートでは炭素税と呼んでいます）。その結果をご紹介します。
環境庁が実施した調査で、アンケートに答えたのは環境庁が一般の人から意見を聞くために依頼している「環境モニター」といわれる人たち、1500人です。みなさんのお考えと比べてどうでしょうか。



賛成？反対？
まず、炭素税導入の是非についてですが、「賛成」と「どちらかというと賛成」をあわせて約7割の人々が賛成としています。一方「反対」と「どちらかというと反対」をあわせて約2割の人が反対です。



どうして反対？
反対する理由は、「炭素税を導入しても地球温暖化を防げるかどうかわからない」「税収がどのように使われるかわからない」といったことが多くなっています。



賛成する条件は？
では、反対の人はどういう条件ならば賛成できるのでしょうか。
「減税して、その分を炭素税で補うなら」「炭素税の税収が環境を守るための費用に使われるなら」「どのような減税がおこなわれても反対」の3つの意見がありますが、とにかく反対という人は、反対の人（全体の約2割）の中でさらに3分の1と、比較的少数でした。



参考
企業はどう考える？
企業ではどう考えているのでしょうか。環境庁がアンケートをとった上場企業1150社の45.5％が賛成、30.5％が反対、24.0％が分からない・その他・無回答となっており、賛成がやや多いものの、考えを決めかねている企業もかなりの割合を占めています。
私たちの国民の判断が企業のこれからの判断にも影響します。