中国におけるコベネフィット型低炭素社会構築支援調査・検討委託業務

プロジェクトの紹介

中国は工業化および都市化に伴う大規模なエネルギー消費の拡大の結果、2007年以降、米国を抜いて世界最大の温室効果ガス（CO2）排出国となり、大気や水質の汚染が問題になっています。日本はアジアの途上国を中心に、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減対策を同時に効果的に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチを政策ツールとして推進してきており、中国とも2007年12月に交わした「コベネフィット研究とモデル事業の協力に関する意向書」に基づいて2008年より協力事業を開始しています。2011年に開始した第2フェーズでは中国第12次五カ年計画において総量規制の対象となったNOxの排出削減対策やセメント工場における下水汚泥処理技術の導入によるコベネフィットの効果を検討してきており、併せてガイドラインの作成やセミナーの開催等による能力向上への支援を実施しています。