日本インドネシア自治体間連携廃棄物処理等に関する調査業務

政策協議の様子

プロジェクトの紹介

インドネシアでは、廃棄物問題の深刻化を受けて、2008年に廃棄物に関する基本的な法律として廃棄物管理法（Act Number 18 Year 2008 regarding Waste Management）が制定されましたが、地方自治体による都市廃棄物の適正な管理が依然として課題になっています。ジャカルタ首都特別州では、焼却・廃棄物発電を中心とする中間処理施設の整備・建設に関し、わが国による資金支援やBOTやPPPスキームを活用した民間資本導入による整備を継続的に検討しています。本事業では、ジャカルタ首都特別州の都市廃棄物処理・リサイクルに係る政策や活動状況に関する調査や同州への中間処理施設整備導入の推進に向けて課題の同定と改善方策の策定を行い、同州との自治体間連携による廃棄物処理事業の実施を図るため、政策対話のための公開セミナーや同州及び中央政府関係機関との政策協議を開催しています。