グリーン電力認証の仕組みと手続き

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グリーン電力証書を発行するためには、設備認定と電力量認証という2つの手続きが必要です。まず証書発行事業者は、グリーンエネルギー認証センターに対し、グリーン電力発電設備の認定申請をし、認定を受ける必要があります(設備認定)。認定が取得できた後は、発電設備からの発電電力量の認証申請をし、認証を受けることでグリーン電力証書を発行・販売することが可能になります(電力量認証)。詳細な手続きは、グリーンエネルギー認証センター[☆]に掲載の「グリーン電力認証基準」「グリーン電力認証基準解説書」「グリーン電力認証事務取扱要領・附属書」をご覧ください。

グリーン電力の対象となる発電方式

グリーン電力証書の対象となる発電方式は当面以下のものと規定されています。各方式の詳細はグリーン電力認証基準 解説書[☆]でご確認ください。

  1. 風力発電
  2. 太陽光発電
  3. バイオマス発電(廃棄物発電を除く)
  4. 水力発電
  5. 地熱発電
  6. 化石燃料・バイオマス混焼発電

グリーン電力とは具体的には再生可能エネルギーのことを指します。これは再生可能エネルギーが、有限な資源である化石燃料を消費しない、持続的な利用が見込まれ、エネルギー安定供給に貢献する、一般に地球温暖化の原因となる温室効果ガスや、地球に悪影響を与える有害ガスの発生がきわめて小さく、環境に与える負荷が小さいという優れた特質を持っているためです。原子力発電については、エネルギー源であるウランが有限な鉱物資源であること、放射性廃棄物の最終処理について社会的合意が現時点で形成されていないことなどから、グリーン電力からは除外されています。

コラム「バイオマス発電とは?」

バイオマス燃料には、薪材、木くず、わら、家畜排せつ物、下水汚泥、食品残渣、バガス(サトウキビ残渣)があります。これらの生物資源の直接燃焼、ガス・液体燃料による発電等が含まれます。また発熱量(カロリー)換算でバイオマスが主な燃料のもので、補助燃料(化石燃料等)の混入割合は当面40%以内と定められています。

発電設備認定の流れ

認証センターは発電設備認定の申請を受けたものにつき、認定を得るための要件を満たしているかを判断し、所定の認定証を交付します。以下に認定までのおおまかな流れをご紹介します。

1 グリーン電力証書を販売する団体は、認証センターに対して「発電設備認定」の申請を行う。認定申請に際しては、必要な申請書式一式を提出する。2 認証センターは申請を受け付けた後、「グリーン電力認証基準」に適合しているか否か判断を行う。過去の設備認定案件に類似性があると判断した案件については書面審査を行い、類似性がない案件、または新規申請者による案件の場合は、認定認証委員会を開催して審議・検討を行う。3 申請内容、審議・検討内容、並びに設備認定結果について、運営委員会に事後報告し適宜関係者・外部へ開示する。(提出された内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求めることができ、必要と判断する場合には現地調査を行うなどの対応を行われる)4 センターは、認定する施設に対し認定番号を付与し、認定内容を申請者に文書(発電設備認定証)で通知する。

グリーン電力設備認定申請書式一覧 [☆]
グリーン電力発電設備認定申請書 番号1
グリーン電力発電設備概要書 2
グリーン電力の認証要件に関する誓約書 3
グリーン電力の認証要件に関するチェックリスト 4
グリーン電力の認証可能電力量の確認方法 10
太陽光発電遠隔検診システム基準適合説明書 (太陽光発電において遠隔検診によるデータ収集システムを通じて計量値等の確認を行う場合) 23
太陽光発電ファーム詳細書 (家庭用太陽光発電の場合) 24
グリーン電力発電設備の状況を示す結線図 25

発電電力量認証の流れ

グリーン電力証書を販売する団体は、認定を取得した発電設備による発電電力量認証の申請を行います。以下に認証までの大まかな流れをご紹介します。

1 グリーン電力の認証を申請する団体は、認証センターに対して認定を取得した発電設備による発電電力量認証の申請を行う。認証申請に際しては、必要な申請書式一式を提出する。(過去に申請した期間と重複しない限り、最長1年間の発電電力量認証申請が可能)2 認証センターは申請内容につき、書面審査を複数回実施し、申請された発電電力量が妥当であるか否か判断を行う。書面解釈で申請者と一致しない場合は、適宜運営委員会または認定認証委員会を開催し判断を行う。3 申請内容、審議・検討内容、並びに認証結果について、運営委員会に事後報告し適宜関係者・外部へ開示する。(提出された内容に疑義が生じた場合、追加的な情報提供を求めることができ、必要と判断する場合には現地調査を行うなどの対応を行われる)4 認証センターは認証した発電実績に対してシリアルナンバー(1kWh単位)を付与し、認証結果を申請者に文書(グリーン電力発電電力量認証証明書)で通知する。

電力量認証申請書一式 [☆]
グリーン電力認証申請書 番号7
グリーン電力認証対象電力量報告書 8
グリーン電力受け入れ実績報告書または認証可能電力量の確認方法 9
グリーン電力証書取得予定者報告書 11
新エネルギー等電気相当量の減量または増量届出書(写し)(系統に流している新エネルギー等電気をグリーン電力証書に充てる場合) -
太陽光発電ファーム認証可能電力量計算書 (家庭用太陽光発電の場合) 29〜32

コラム「認証可能電力量と認証対象電力量」

認証可能電力量とは、認定された発電設備から発電された全ての発電電力量から、補助燃料(化石燃料等)などの“グリーンでない”電力や補機類で使用した電力量を差し引いたものです。認証対象電力量とは、認証可能電力量のうち当該期に申請されるグリーン電力証書発行の対象となる電力量を示します。

その他の主な手続き

1) 表現および認証センターマーク使用の届出
グリーン電力証書を発行・販売する団体は、グリーンエネルギー認証センターの「表現等に関する申請者・グリーン電力証書発行者用ガイドライン」に従い、認定認証を受けている対象が明確に分かるような表現を用いることが求められる。また認証されたグリーン電力量に伴い発行されるグリーン電力証書には、グリーンエネルギー認証センターのマークを付与しなければならない。マークを使用する場合は、グリーンエネルギー認証センターに対し「グリーンエネルギー認証センターマーク使用届出書」を提出する。(届出書は認証センターのウェブサイト[☆]から入手可能) 電力会社の系統へ供給している電力量を対象としている場合で、供給電力量を示す検針票などがない場合に使用。自家消費分を対象とする場合は認証可能電力量の確認方法を使用。
2) 証書発行事業者マークの届出
申請者は、グリーン電力証書を発行する際に添付する証書発行事業者マークを、マークの電子データとともに認証センターに届出なければなりません。届出は申請者が初回の発電設備認定を受けた後に行うことを原則とするが、その時点で証書発行事業者マークを作成していない場合には、少なくとも初回の電力量認証申請の際に届出を行います。
3) グリーン電力証書の契約状況の提出
グリーン電力証書を発行・販売する団体は、グリーン電力証書の契約ごとの状況(以下「証書関連情報」という)を原則として四半期ごとに運営委員会に提出する必要があります。これに対し認証センターは契約ごとに管理番号を申請者に発行し、シリアル番号ごとのグリーン電力証書所有者、認証電力量及び認証年月日の情報をWeb上で公開しています。また申請者は、証書関連情報について管理責任者を定め管理体制図を作成し、認証センターに提出しなければなりません。また管理責任者は、原則管理職であることが条件となります。
4) 認定発電設備および認証発電電力量の名義変更
グリーン電力証書を発行・販売する団体は、他の団体が認定を取得した発電設備または認証を受けた発電電力量の権利移転を受けることができます。その際、販売事業者は権利移転元の事業者と共に認証センターに対して名義変更の承認申請を行います。
5) RPS法との関係
日本では平成12年にRPS法が施行され、電気事業者に対して毎年、販売電力量に応じて一定以上の新エネルギー等から発電される電気の利用が義務付けられました。電気事業者は、義務を履行するために、自ら新エネルギー等で発電するか、他から新エネルギー等の電気を買うか、または新エネルギー等電気相当量(環境価値)を取得しています。発電事業者が系統に流している電気をグリーン電力証書に使う場合は、グリーン電力認証の際、「新エネルギー等電気相当量の減量または増量届出書(写し)」を認証センターに提出する必要があります。 RPS法(Renewables Portfolio Standard)とは、平成12年に公布・施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」のこと。

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