Q&A

[☆]は、環境省サイト外のサイトへリンクします。

一般的なもの

Q1 グリーン電力証書とは何ですか?
A1 グリーン電力とは風力、太陽光、バイオマス、水力や地熱などの再生可能エネルギーで作った電気のことです。グリーン電力証書とは、これらのグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みです。ただし、グリーン電力証書に出来るのは、自家消費された電力量の持つ環境価値のみです。
Q2 環境価値とは何ですか?
A2 グリーン電力が商品として取引されるのは、一, 有限な資源である化石燃料を消費しない、二, 持続的な利用が見込まれ、エネルギー安定供給に貢献する、三, 一般に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスや、地球に悪影響を与える有害ガスの発生が、ゼロあるいは極めて少なく、環境に与える付加が小さい、といった優れた特性を再生可能エネルギーが有するためです。この特性を環境価値と言います。
Q3 グリーン電力の認証はどこがやっていますか?
A3 グリーン電力設備及びグリーン電力の認定・認証基準の策定及び審査は、グリーンエネルギー認証センターが行っています。詳しくは、グリーンエネルギー認証センターのウェブサイト[☆]をご覧下さい。
Q4 グリーン電力証書はどのように使われていますか?
A4 グリーン電力証書はオフィスや工場、イベントや商品・サービスなど様々な場面で、電気のグリーン化やカーボン・オフセットなど、環境配慮への取り組みの手段として利用されています。詳しくは、「グリーン電力証書活用ガイド」をご覧下さい。
Q5 グリーン電力証書がどこに販売されたのか知ることはできますか?
A5 グリーンエネルギー認証センターのホームページで公表されています。また証書発行事業者によっては、直接教えてもらえるところもあります。

設備認定に関するもの

Q6 グリーン電力設備はどのくらいありますか?
A6 平成13年から平成22年9月までに認定されたグリーン電力設備の件数は、全国で641件にのぼり、設備の容量は合計で約49.3万キロワットになります。
Q7 認定済みのグリーン電力発電設備の詳細について教えてもらえますか?
A7 グリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備の一覧は、グリーンエネルギー認証センターのウェブサイトにあるグリーン電力発電電力量認証一覧のページ[☆]で参照することができます。
Q8 複数の住宅用太陽光発電をファームというかたちで一つにとりまとめてグリーン電力発電設備としての設備認定を申請する場合、電気主任技術者は必要になりますか?
A8 法律上は、必要ありません。
Q9 住宅用太陽光発電の電力量計が既に設置されている場合でも、検定付き電力量計を設置する必要がありますか?
A9 必要になります。グリーン電力証書制度においては、総発電電力量を正確に計測するために、検定付き電力量計の設置が求められています。
Q10 グリーン電力発電設備の認定と同時に、グリーンエネルギー認証センターの「表現等に関するガイドライン」に抵触したCO2削減の表記がなされたディスプレイを購入してしまい、現在もそのまま展示をしていますが、「表現等に関するガイドライン」を遵守すべくCO2削減の表記をテープ等で覆い隠すことで対応を図っても大丈夫ですか?
A10 完全に見えなくなれば基本的には問題ないと思われますが、最終的にはグリーンエネルギー認証センターの判断に委ねられることになります。
Q11 グリーン電力発電設備の申請から認定まで、どのくらいの時間がかかりますか?
A11 通常は申請から1カ月程度と考えられますが、過去に類似性のない発電方式の場合や、新規申請者の場合、グリーンエネルギー認証センターの解釈と一致しない等の場合は、グリーンエネルギー認証センターの認定認証委員会にて審議されることになり、2〜3カ月程度、場合によってはそれ以上の時間がかかることもあります。

電力量認証に関するもの

Q12 グリーン電力証書の「認証電力量」と「発行電力量」と「購入電力量」はどのように違ういますか?
A12 「認証電力量」は、グリーンエネルギー認証センターが認証をした電力量を指します。「発行電力量」は、証書発行事業者が発行した電力量で、発行は購入が前提であるため「発行電力量」と「購入電力量」はイコールと考えられます。なお、発電事業者が自ら証書発行事業者となり、他者に証書を発行(販売)しない(認証電力量の持つ環境価値を自ら所有する)こともあり得ますので、「発行電力量」は「認証電力量」よりも小さいことになります。
Q13 発電量全体の中で、グリーン電力としての認証を受けている割合はどのくらいありますか?
A13 ケース・バイ・ケースで異なります。例えば、住宅用太陽光発電の場合は、発電量のうち余剰電力として電力会社に売る量と自家消費量(グリーン電力認証対象量)との比率はおおよそ半々です。ただし最近は、住宅用太陽光の余剰電力が高く買い取られますので自家消費電力量(グリーン電力認証対象量)を節約して、余剰電力量を増やすケースも見られます。また業務用太陽光発電は全量自家消費(グリーン電力認証対象量)というケースもあります。
Q14 実際の発電期間と電力量認証のタイミングはどのようになりますか?
A14 例えば、ある年の1月から3月までの発電電力量を4月に申請し、4月以降に認証してもらうというようになります。また、最長で1年間分の発電電力量をまとめて申請することもできますので、認証が発電開始から約1年後になることもあり得ます。
Q15  グリーン電力発電設備としての認定を受けた発電設備が認定以前に発電していた電力量については、認証してもらえますか?
A15 設備認定日以前の発電電力量は、認証の対象にはなりません。

グリーン電力証書の活用に関するもの

Q16 グリーン電力証書を購入するにはどうしたらよいですか?
A16 グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入することができます。証書発行事業者の一覧については、「グリーン電力証書活用ガイド」 の証書発行事業者一覧ページを参照ください。価格については各証書発行事業者に問い合わせて下さい。
Q17 グリーン電力証書は特定の目的なしに購入出来ますか?
A17 グリーン電力証書購入の際には目的と購入する電力量の計算式を記入する必要があり、グリーンエネルギー認証センターと証書発行事業者の両者で把握しています。個人で環境貢献等を目的に購入することも可能ですが、申し込み時には目的と購入する電力量についての説明が求められると思われます。
Q18 グリーン電力証書を1,000キロワット購入し、500キロワットのみ使用することは可能ですか?
A18 一部の使用というのは出来ません。
Q19 グリーン電力証書は使用期間が終了するとどうなりますか?
A19 使用期間が終わると証書としての効力も失効することになります。過去に環境価値を使用したことの記録として保管することはできますが、使用期間が終わった証書をいつまでも掲示しておくことは問題になります。
Q20 グリーン電力証書制度を活用した場合、発電事業者側でCO2の削減効果を謳えなくなると思いますが、それに代わる何かよいPR方法はありますか?
A20 CO2の削減効果よりもグリーン電力設備として認められていることや、グリーン電力証書制度を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献していることなどがあります。なお、具体的な表現例については、グリーンエネルギー認証センターのウェブサイトにある「表現等に関するガイドライン」のページ[☆]を参照する必要があります。
Q21 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)にグリーン電力を適用できますか?
A21 今のところ適用できませんが、省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法に関連して、国等に温室効果ガス算定排出量の報告書等を提出する必要がある場合には、備考としてグリーン電力証書を購入している旨の記載に努めるものとしています。省エネ法や温対法でグリーン電力証書が位置づけられることは、再生可能エネルギーの普及拡大の上で重要であるため、必要に応じて更なる信頼性向上に取り組み、適用を可能にしようとしています。

その他のもの

Q22 証書発行事業者になるための条件は何ですか?
A22 設備認定を1件でも行うことが条件で、初回設備認定後にグリーンエネルギー認証センターから設備認定を受けると、自動的に証書発行事業者として登録されることになります。ただし、設備認定料や年間登録料を支払う必要があります。詳細は、グリーンエネルギー認証センターのウェブサイトにある「グリーン電力料金規定」のページ[☆]をご覧下さい。
Q23 グリーン電力の買取価格と証書の販売価格に差がありますが、差額は何に使用されていますか?
A23 買取価格と販売価格の差額は、証書発行事業者の売上となります。
Q24 グリーン電力証書制度に参加することでなぜ地球温暖化対策になるのでしょうか?再生可能エネルギーの発電設備が生み出した「環境価値」が、グリーン電力証書の購入者に移転されるということは、結局プラスマイナスゼロということで、CO2の削減につながらないのではないでしょうか?
A24 再生可能エネルギーの発電所がグリーン電力発電設備としての認定を受けるためには、「追加性要件」をクリアしなければなりません。この要件をクリアするためには、グリーン電力証書の販売により得られる収入が、再生可能エネルギー発電設備の新規建設ないし既存の再生可能エネルギー発電設備の維持・管理や増設につながることを証明する必要があります。つまり、この要件をクリアすべく、再生可能エネルギー発電設備の新規建設ないし既存の再生可能エネルギー発電設備の維持・管理や増設が行われることで、現状よりもCO2の排出を減らすという効果ないしCO2の排出を増やさないという効果が期待されます。

このページの先頭へ戻る